固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15年～50年
構築物 10年～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却をしております。2020/12/23 9:46

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
SHINSEI PULP&PAPER SINGAPORE PTE LTD.
その他	0百万円		-百万円

2020/12/23 9:46

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
新生物流㈱		新生物流㈱
機械装置及び運搬具	1百万円	機械装置及び運搬具	0百万円

2020/12/23 9:46

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは次のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
提出会社		提出会社
建物及び構築物	3百万円	建物及び構築物	1百万円

2020/12/23 9:46

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/23 9:46

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2020/12/23 9:46

#10 減価償却額の注記

減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	302百万円	308百万円
無形固定資産	33	42

2020/12/23 9:46

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/23 9:46

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 2年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。2020/12/23 9:46