建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動による環境影響を最小限に留めることを企業の責務と考えております。
気候変動に起因する物理的リスクとして、異常気象が引き起こす山火事による森林資源の減少、豪雨災害による建物被害や製品の水濡れ被害などを顕在化の高いリスクと認識しており、サプライチェーン全体で排出されるGHG(温室効果ガス)排出量を削減するため、2030年度を目標年度とした中期目標を策定し、目標達成に向けて取り組みを推進しております。
②人的資本及び多様性

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#2 事業の内容

不動産賃貸関連事業
不動産賃貸関連事業につきましては、当社が建物の賃貸・管理業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

建物」「建物附属設備」の「当期増加額」は、主に不動産賃貸関連事業用設備の取得によるもので
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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都千代田区	紙・板紙・化成品等卸売関連事業	建物及び構築物機械装置及び運搬具

当社グループは内部管理上の事業所ないし事業区分を単位として資産のグルーピングを行っており、不動産事業及び遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
上記事業用資産は、事務所移転に伴い取壊しを行う予定であることから、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失(498百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物472百万円、機械装置及び運搬具26百万円であります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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