半期報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
国内連結子会社である㈱興栄が加入している総合設立型年金基金制度の東日本段ボール厚生年金基金が、特例解散の方針を決議したため、当中間連結会計期間において当該負担見込額68百万円を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、直近の試算結果により、最低責任準備金が当該基金の純資産を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当中間連結会計期間において前連結会計年度に計上した全額389百万円を取り崩しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
国内連結子会社である㈱興栄が加入している総合設立型年金基金制度の東日本段ボール厚生年金基金が、特例解散の方針を決議したため、当中間連結会計期間において当該負担見込額68百万円を計上しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、直近の試算結果により、最低責任準備金が当該基金の純資産を下回り、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当中間連結会計期間において前連結会計年度に計上した全額389百万円を取り崩しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支払に充てるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。