有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 厚生年金基金解散損失引当金
厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込額を計上しております。
(追加情報)
当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当連結会計年度において連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。