有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、協議を進めております。両基金が解散に至った場合、損失が発生する可能性があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(東京紙商厚生年金基金)
(その他の制度)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(東京紙商厚生年金基金)
5.7%
(その他の制度)
2.2%
(3)補足説明
東京紙商厚生年金基金に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,877百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
その他の制度に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高64,643百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。
当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を189百万円費用処理しております。
なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
2 上記退職給付費用以外に複数事業主年金制度へ364百万円拠出しております。
3 臨時に支払う割増退職金を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職共済制度を採用しております。
その他、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、379百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(東京紙商厚生年金基金)
(その他の制度)
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(東京紙商厚生年金基金)
5.9%
(その他の制度)
2.3%
(3)補足説明
東京紙商厚生年金基金に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
その他の制度に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,031百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。
当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を180百万円費用処理しております。
なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4)追加情報
当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。よって、解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散制度を利用した基金解散に向け、協議を進めております。両基金が解散に至った場合、損失が発生する可能性があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
(東京紙商厚生年金基金)
| 年金資産の額 | 50,155百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 72,712 |
| 差引額 | △22,557 |
(その他の制度)
| 年金資産の額 | 198,744百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 273,573 |
| 差引額 | △74,829 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)
(東京紙商厚生年金基金)
5.7%
(その他の制度)
2.2%
(3)補足説明
東京紙商厚生年金基金に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高17,877百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
その他の制度に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高64,643百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。
当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を189百万円費用処理しております。
なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △7,097 |
| (2) | 年金資産(百万円) | 7,135 |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | 37 |
| (4) | 未認識数理計算上の差異(百万円) | △110 |
| (5) | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | 84 |
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円) | 11 |
| (7) | 前払年金費用(百万円) | 45 |
| (8) | 退職給付引当金(6)-(7)(百万円) | △34 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(百万円) (注)1 | 349 |
| (2) | 利息費用(百万円) | 141 |
| (3) | 期待運用収益(百万円) | △219 |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 643 |
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | 16 |
| (6) | 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)(注)2、3 | 931 |
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
2 上記退職給付費用以外に複数事業主年金制度へ364百万円拠出しております。
3 臨時に支払う割増退職金を含めております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
主として15年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職共済制度を採用しております。
その他、当社及び国内連結子会社は、複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金制度)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 退職給付債務の期首残高 | 6,747 | 百万円 |
| 勤務費用 | 285 | |
| 利息費用 | 134 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 657 | |
| 退職給付の支払額 | △469 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,354 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| 年金資産の期首残高 | 6,819 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 238 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 407 | |
| 事業主からの拠出額 | 448 | |
| 退職給付の支払額 | △469 | |
| 年金資産の期末残高 | 7,443 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 34 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | |
| 退職給付の支払額 | △1 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 33 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,354 | 百万円 |
| 年金資産 | △7,443 | |
| △88 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △54 | |
| 退職給付に係る負債 | 33 | |
| 退職給付に係る資産 | 88 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △54 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 285 | 百万円 |
| 利息費用 | 134 | |
| 期待運用収益 | △238 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 231 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 430 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 未認識過去勤務費用 | 67 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △91 | |
| 合 計 | △24 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 51 | % | |
| 株式 | 26 | ||
| その他 | 23 | ||
| 合 計 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が2.8%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、379百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
(東京紙商厚生年金基金)
| 年金資産の額 | 54,395百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 75,195 |
| 差引額 | △20,800 |
(その他の制度)
| 年金資産の額 | 157,627百万円 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 173,841 |
| 差引額 | △16,214 |
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(東京紙商厚生年金基金)
5.9%
(その他の制度)
2.3%
(3)補足説明
東京紙商厚生年金基金に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高15,876百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
その他の制度に係る上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高36,031百万円であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年～20年の元利均等償却であります。
当社及び国内連結子会社は、連結財務諸表上、特別掛金を180百万円費用処理しております。
なお、年金財政計算上の別途積立金については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き下げる等の方法により処理されることとなります。
また、特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4)追加情報
当社及び一部の国内連結子会社が加入している総合設立型厚生年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、特例解散の方針を決議いたしました。よって、解散に伴い発生する損失に備えるため、当連結会計年度において、連結損益計算書の特別損失に厚生年金基金解散損失引当金繰入額389百万円、連結貸借対照表の流動負債に厚生年金基金解散損失引当金389百万円を計上しております。