訂正有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職共済制度を採用しております。
その他、複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金制度)に関して、当社及び一部の国内連結子会社の加入する東京紙商厚生年金基金は、平成26年11月20日に解散しており、その他加入する厚生年金基金につきましても、代議員会で解散方針の決議をし、解散の手続きを進めております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.8%、当連結会計年度4.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度231百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(追加情報)
国内連結子会社である㈱興栄が加入する総合設立型年金基金制度の東日本段ボール厚生年金基金が、特例解散の決議をしたため、当連結会計年度において連結貸借対照表に基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金基金解散損失引当金44百万円を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当連結会計年度において前連結会計年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金389百万円を取り崩しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しており、同制度には退職給付信託が設定されております。
国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職共済制度を採用しております。
その他、複数事業主制度(総合設立型厚生年金基金制度)に関して、当社及び一部の国内連結子会社の加入する東京紙商厚生年金基金は、平成26年11月20日に解散しており、その他加入する厚生年金基金につきましても、代議員会で解散方針の決議をし、解散の手続きを進めております。
また、当社及び国内連結子会社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 6,747百万円 | 7,354百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | - | 89 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 6,747 | 7,443 |
| 勤務費用 | 285 | 324 |
| 利息費用 | 134 | 70 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 657 | △97 |
| 退職給付の支払額 | △469 | △499 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,354 | 7,241 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 6,819百万円 | 7,443百万円 |
| 期待運用収益 | 238 | 260 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 407 | 444 |
| 事業主からの拠出額 | 448 | 318 |
| 退職給付の支払額 | △469 | △499 |
| 年金資産の期末残高 | 7,443 | 7,966 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 34百万円 | 33百万円 |
| 退職給付費用 | 1 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △1 | △12 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 33 | 26 |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,354百万円 | 7,241百万円 |
| 年金資産 | △7,443 | △7,966 |
| △88 | △725 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 33 | 26 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △54 | △698 |
| 退職給付に係る負債 | 33 | 26 |
| 退職給付に係る資産 | 88 | 725 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △54 | △698 |
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 285百万円 | 324百万円 |
| 利息費用 | 134 | 70 |
| 期待運用収益 | △238 | △260 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 231 | △76 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16 | 16 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1 | 5 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 430 | 81 |
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | -百万円 | △16百万円 |
| 数理計算上の差異 | - | △465 |
| 合 計 | - | △482 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 67百万円 | 50百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △91 | △557 |
| 合 計 | △24 | △507 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 51% | 57% |
| 株式 | 26 | 20 |
| その他 | 23 | 23 |
| 合 計 | 100 | 100 |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度2.8%、当連結会計年度4.1%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 1.1% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 3.5% | 3.5% |
| 予想昇給率 | 2.7% | 2.7% |
3.確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度379百万円、当連結会計年度231百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。
(追加情報)
国内連結子会社である㈱興栄が加入する総合設立型年金基金制度の東日本段ボール厚生年金基金が、特例解散の決議をしたため、当連結会計年度において連結貸借対照表に基金解散に伴う損失の負担見込額として、厚生年金基金解散損失引当金44百万円を計上しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社が加入する総合設立型年金基金制度の東京紙商厚生年金基金及び大阪紙商厚生年金基金は、加入事業所の追加拠出を要しないと見込まれるようになったため、当連結会計年度において前連結会計年度に計上した厚生年金基金解散損失引当金389百万円を取り崩しております。