訂正有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が大きく落ち込み、天候不順の悪影響も重なったことにより、回復のペースは想定以上に遅れました。しかしながら、公共投資をはじめとした経済対策や所得雇用環境の改善基調の持続に加え、原油安・株高によるプラス効果が景気を下支えする結果となり、緩やかながらも回復基調にあります。また、世界経済においても、先進国を中心に景気は概ね堅調であります。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、消費税増税後の個人消費低迷により、紙・板紙の国内出荷量が平成26年度は毎月、前年を下回る結果となりました。国内景気は緩やかな回復基調にありますが、紙・板紙の需要に好影響を与えるまでには至っておりません。このような状況下、製紙各社は、円安による輸入紙の減少傾向が続く中、アジア向けを中心に輸出強化に取り組んでおります。また、昨年度は2度にわたり価格修正を実施いたしましたが、その後も原材料価格の大幅な上昇に歯止めがかからず、自助努力だけでは収益改善ができない状況と判断し、再度の価格修正を実施することとなりました。紙流通業界も製紙各社と一体となり、市況の安定化と収益改善に取り組んでいるところであります。
紙パ関連業界別には、カタログ・パンフレット・チラシ等を中心とした商業印刷需要は、消費税増税後の反動減に加えて、電子媒体へのシフトなどの構造的要因から、また、出版印刷需要は、出版物への購買意欲が低迷し、文芸書単行本が落ち込むなどの影響から減少しました。紙器および段ボール需要は、個人消費低迷と夏場の天候不順が影響し、飲料・青果物向けを中心に不振が続きました。化成品需要は、食品分野の落ち込みと、ナフサ価格下落による販売単価の低下が影響し減少しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、紙・板紙の国内需要の長期的減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は294,935百万円(前期比2.5%減)、利益面につきましては、連結経常利益は4,067百万円(同5.9%減)に、連結当期純利益は3,160百万円(同23.3%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して914百万円増加し153,128百万円となりました。
総負債は仕入債務等の減少により前期に対して3,837百万円減少し104,984百万円となりました。
また、純資産は当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して4,752百万円増加し48,144百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が1,133百万円増加し、5,698百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,419百万円(前年同期1,246百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、590百万円(前年同期36百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円(前年同期1,235百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動により個人消費が大きく落ち込み、天候不順の悪影響も重なったことにより、回復のペースは想定以上に遅れました。しかしながら、公共投資をはじめとした経済対策や所得雇用環境の改善基調の持続に加え、原油安・株高によるプラス効果が景気を下支えする結果となり、緩やかながらも回復基調にあります。また、世界経済においても、先進国を中心に景気は概ね堅調であります。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、消費税増税後の個人消費低迷により、紙・板紙の国内出荷量が平成26年度は毎月、前年を下回る結果となりました。国内景気は緩やかな回復基調にありますが、紙・板紙の需要に好影響を与えるまでには至っておりません。このような状況下、製紙各社は、円安による輸入紙の減少傾向が続く中、アジア向けを中心に輸出強化に取り組んでおります。また、昨年度は2度にわたり価格修正を実施いたしましたが、その後も原材料価格の大幅な上昇に歯止めがかからず、自助努力だけでは収益改善ができない状況と判断し、再度の価格修正を実施することとなりました。紙流通業界も製紙各社と一体となり、市況の安定化と収益改善に取り組んでいるところであります。
紙パ関連業界別には、カタログ・パンフレット・チラシ等を中心とした商業印刷需要は、消費税増税後の反動減に加えて、電子媒体へのシフトなどの構造的要因から、また、出版印刷需要は、出版物への購買意欲が低迷し、文芸書単行本が落ち込むなどの影響から減少しました。紙器および段ボール需要は、個人消費低迷と夏場の天候不順が影響し、飲料・青果物向けを中心に不振が続きました。化成品需要は、食品分野の落ち込みと、ナフサ価格下落による販売単価の低下が影響し減少しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、紙・板紙の国内需要の長期的減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は294,935百万円(前期比2.5%減)、利益面につきましては、連結経常利益は4,067百万円(同5.9%減)に、連結当期純利益は3,160百万円(同23.3%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、保有株式の時価上昇による投資有価証券の増加等により前期に対して914百万円増加し153,128百万円となりました。
総負債は仕入債務等の減少により前期に対して3,837百万円減少し104,984百万円となりました。
また、純資産は当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して4,752百万円増加し48,144百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が1,133百万円増加し、5,698百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,419百万円(前年同期1,246百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、590百万円(前年同期36百万円の獲得)となりました。これは主に、有形固定資産の売却によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,086百万円(前年同期1,235百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。