半期報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うために、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分でない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当中間連結会計期間の経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一進一退で足踏みが続きました。企業部門では、生産・輸出とも横ばいで推移しました。家計部門では、雇用・所得環境は堅調ながらも天候不順が影響し、個人消費に力強さはなく伸び悩みが続きました。経済対策などを背景に景気回復基調が続くと見込まれますが、そのペースは緩やかにとどまる見通しです。
この間、当社グループの関連する国内の紙流通業界におきましては、参院選向けポスター・チラシやリオ五輪関連の特需、衛生用紙の備蓄などがありながらも構造的需要減を補うまでには至らず、紙の需要は微減となりました。一方で板紙の需要は、加工食品・飲料向け需要やインターネット通販の浸透による宅配用段ボールケースがけん引し、夏場の天候不順の影響がありましたが、微増いたしました。
国内製紙各社は、国内需要が伸び悩む中、海外志向を強めております。また、中堅と大手が手を組み、生産ライン停止や生産移管により設備の削減を本格化させる動きを見せています。また、衛生用紙・パッケージ分野などの販売活動を推進、さらにバイオマス発電やセルロースナノファイバーの開発など事業構造の変革を目指すようになってきました。
紙パ関連業界を業態別に見ますと、商業印刷需要はカタログ・パンフレット・チラシ等を中心に減少を続けております。また、出版印刷需要は主力の雑誌・コミックの電子媒体へのシフトが拡大し、下げ止まりが見えない状況です。一方、板紙需要はインバウンド需要に変化が見えてきましたが、飲料・食品・医薬品向けが好調で、増加傾向で推移しております。化成品需要はナフサ価格が低水準で推移したものの、高機能食品向けフィルムが堅調で需要が伸びております。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化し、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高131,962百万円(前年同期比6.2%減)、経常利益1,950百万円(同2.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の増加により1,982百万円(同93.0%増)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に影響を与える可能性のある主なリスク及び、経営戦略の現状と見通しについての重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ4,752百万円増加し、当中間連結会計期間末には10,360百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は5,480百万円(前年同期2,544百万円の獲得)となりました。
これは主に、売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は1,605百万円(前年同期1,133百万円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は1,571百万円(前年同期1,486百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の返済によるものであります。