有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果による株高・円安を受け、企業の業績改善や消費者マインドの回復による個人消費の拡大がみられたうえ、緊急経済対策に伴う公共投資の順次着工・進捗などにより、概ね回復基調となりました。また年度後半では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が国内需要を押し上げました。
今後は消費税の引き上げ後の反動減や歴史認識を巡る近隣諸国との軋轢・ウクライナ問題などの不安要素はありますが、企業業績の改善による内需の下支えや米国など堅調な海外景気を背景とする輸出の増加等により、回復基調の維持が期待されます。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、紙・板紙需給量は国内市場の構造的マイナス要因が定着する中、景気回復・消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好影響により微増となりました。国内出荷は紙・板紙ともに増加しましたが、輸入は円高是正に伴い減少しました。本年度、製紙各社は春と秋の2度にわたって印刷情報用紙の製品価格の修正を発表いたしました。春の第一次価格修正は極端に落ち込んだ販売価格の立て直し、秋の第二次価格修正は円安傾向に伴う原燃料高騰分の価格修正が目的でした。需給の引き締まり・景気回復を背景に紙流通業界も製紙各社と一体となって市況価格の安定化に取り組みました。
紙パ関連業界別には、商業印刷需要は電子化移行や経費削減の影響はあるものの、景気回復や駆け込み需要から住宅・車・旅行などの商品広告が活況となりました。
出版印刷分野はスマートフォン・電子書籍の普及による休廃刊や雑誌部数の減少などで不振が続きました。段ボール業界は、猛暑による飲料関係の増加および年明け以降の需給の引き締まりにより好調に推移しました。紙器業界は加工食品・飲料向け中心に増加、化成品業界は食品・工業用ともに伸びを示しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円(前期比0.3%増)、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円(同6.8%増)に、連結当期純利益は2,563百万円(同245.0%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少、投資有価証券及びたな卸資産の増加等により前期に対して2,750百万円減少し152,214百万円となりました。
総負債は仕入債務等の減少により前期に対して6,093百万円減少し108,821百万円となりました。
また、純資産は当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して3,342百万円増加し43,392百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が395百万円増加し、4,564百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,246百万円(前年同期9,038百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、36百万円(前年同期552百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,235百万円(前年同期8,017百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政策効果による株高・円安を受け、企業の業績改善や消費者マインドの回復による個人消費の拡大がみられたうえ、緊急経済対策に伴う公共投資の順次着工・進捗などにより、概ね回復基調となりました。また年度後半では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が国内需要を押し上げました。
今後は消費税の引き上げ後の反動減や歴史認識を巡る近隣諸国との軋轢・ウクライナ問題などの不安要素はありますが、企業業績の改善による内需の下支えや米国など堅調な海外景気を背景とする輸出の増加等により、回復基調の維持が期待されます。
この間、当社グループの関連する国内における紙流通業界におきましては、紙・板紙需給量は国内市場の構造的マイナス要因が定着する中、景気回復・消費税率引き上げ前の駆け込み需要などの好影響により微増となりました。国内出荷は紙・板紙ともに増加しましたが、輸入は円高是正に伴い減少しました。本年度、製紙各社は春と秋の2度にわたって印刷情報用紙の製品価格の修正を発表いたしました。春の第一次価格修正は極端に落ち込んだ販売価格の立て直し、秋の第二次価格修正は円安傾向に伴う原燃料高騰分の価格修正が目的でした。需給の引き締まり・景気回復を背景に紙流通業界も製紙各社と一体となって市況価格の安定化に取り組みました。
紙パ関連業界別には、商業印刷需要は電子化移行や経費削減の影響はあるものの、景気回復や駆け込み需要から住宅・車・旅行などの商品広告が活況となりました。
出版印刷分野はスマートフォン・電子書籍の普及による休廃刊や雑誌部数の減少などで不振が続きました。段ボール業界は、猛暑による飲料関係の増加および年明け以降の需給の引き締まりにより好調に推移しました。紙器業界は加工食品・飲料向け中心に増加、化成品業界は食品・工業用ともに伸びを示しています。
このような状況下、当社グループにおきましては、企業業績の改善・円安の浸透・消費税率引き上げ・東京オリンピック開催決定など、紙パ業界を取り巻く様々な変化に対応すべく販売体制を整え、経費の削減には細部にわたって取り組み、経営体質の強化を図り業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は302,377百万円(前期比0.3%増)、利益面につきましては、連結経常利益は4,322百万円(同6.8%増)に、連結当期純利益は2,563百万円(同245.0%増)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少、投資有価証券及びたな卸資産の増加等により前期に対して2,750百万円減少し152,214百万円となりました。
総負債は仕入債務等の減少により前期に対して6,093百万円減少し108,821百万円となりました。
また、純資産は当期純利益及びその他有価証券評価差額金等の増加により前期に対して3,342百万円増加し43,392百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が395百万円増加し、4,564百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、1,246百万円(前年同期9,038百万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものであります。
投資活動の結果獲得した資金は、36百万円(前年同期552百万円の獲得)となりました。これは主に、貸付金の回収によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,235百万円(前年同期8,017百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。