有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月23日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、取引先に対して取扱商品等の掛売り、手形回収等与信による取引を行っておりますが、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品市況の影響について
商品市況は、中期的には緩やかながら上昇、下降変動を伴いながら推移しております。特に、市況が軟化した場合、販売数量の減少・販売単価の下落傾向が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金利変動リスクについて
当社グループでは、主に取扱商品を仕入販売及び在庫販売しております。その結果、立替資金及び在庫資金が恒常的に発生します。これらの資金は、主に銀行からの短期借入金によって調達しており、短期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、不動産賃貸及びその他の事業に伴う資金を、自己資金の充当によるほか、主に銀行からの長期借入金によって調達しており、長期金利の変動は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 所有する投資有価証券の価格変動リスクについて
当社グループの所有する有価証券は、仕入先・販売先・取引金融機関など、業務上関係のある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向等によりましては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における時価のある投資有価証券の総資産に対する比率は11.3%となっております。
(5) 不動産市況の影響について
当社グループは、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業に取り組んでおり、空室率の上昇や賃貸条件の悪化などの影響を受ける可能性があります。
(6) 為替相場の変動による影響
当社グループの取扱商品には、海外への輸出商品が含まれており、当連結会計年度の売上高302,377百万円に占める外貨建売上高の割合は、10.6%であります。そのため為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約等で対策を講じております。しかしながら、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、業績に少なからず影響を与えております。