有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合を行っております。月次の取引実績は、財務部長に報告の上、異常性を発見した時は経理管理責任者(財務部所轄の役員)へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(280百万円)及び個別貸倒引当金(250百万円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(419百万円)及び個別貸倒引当金(297百万円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金、(5)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用し、為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行なっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき財務部が取引、記帳及び契約先と残高照合を行っております。月次の取引実績は、財務部長に報告の上、異常性を発見した時は経理管理責任者(財務部所轄の役員)へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,411 | 4,411 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 101,693 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △531 | ||
| 101,162 | 101,162 | - | |
| (3)短期貸付金 | 371 | 371 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 14,874 | 14,874 | - |
| (5) 長期貸付金 | 991 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △702 | ||
| 289 | 280 | △9 | |
| 資産計 | 121,108 | 121,099 | △9 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 90,657 | 90,657 | - |
| (2)短期借入金 | 11,086 | 11,086 | - |
| (3) 社債 | 1,200 | 1,207 | 7 |
| (4) 長期借入金 | 4,994 | 4,995 | 0 |
| (5) リース債務(流動・固定負債) | 398 | 389 | △9 |
| 負債計 | 108,337 | 108,336 | △1 |
| デリバティブ取引(*3) | 2 | 2 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(280百万円)及び個別貸倒引当金(250百万円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債権となっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 4,808 | 4,808 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 95,919 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △716 | ||
| 95,202 | 95,202 | - | |
| (3)短期貸付金 | 249 | 249 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 17,149 | 17,149 | - |
| (5) 長期貸付金 | 889 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △672 | ||
| 217 | 207 | △9 | |
| 資産計 | 117,627 | 117,618 | △9 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 83,227 | 83,227 | - |
| (2)短期借入金 | 11,576 | 11,576 | - |
| (3) 社債 | 1,200 | 1,205 | 5 |
| (4) 長期借入金 | 4,413 | 4,388 | △24 |
| (5) リース債務(流動・固定負債) | 355 | 347 | △8 |
| 負債計 | 100,773 | 100,745 | △27 |
| デリバティブ取引(*3) | (0) | (0) | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金(419百万円)及び個別貸倒引当金(297百万円)を控除しております。
(*2)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)長期借入金、(5)リース債務(流動・固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 1,771 | 1,755 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,411 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 101,693 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 371 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 469 | 49 | 472 |
| 合計 | 106,475 | 469 | 49 | 472 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,758 | 50 | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 95,919 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 249 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 408 | 33 | 447 |
| 合計 | 100,927 | 458 | 33 | 447 |
4 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,746 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 300 | 500 | 400 | - |
| 長期借入金 | 1,339 | 1,893 | 689 | 1,180 | 1,169 | 60 |
| リース債務 | 125 | 112 | 86 | 55 | 14 | 3 |
| 合計 | 11,212 | 2,006 | 1,075 | 1,736 | 1,584 | 64 |
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 9,662 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | 300 | 500 | 400 | - | - |
| 長期借入金 | 1,914 | 1,210 | 1,401 | 1,194 | 556 | 50 |
| リース債務 | 126 | 104 | 74 | 33 | 14 | 2 |
| 合計 | 11,703 | 1,614 | 1,975 | 1,627 | 571 | 53 |
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。