有価証券報告書-第164期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権等の金融商品であります。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る預り敷金であり、契約満了時に返還義務を負うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び満期保有目的の債券は、格付の高い発行体及び格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部の財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、年次予算及び設備投資計画に基づき、必要な資金を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。デリバティブは、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券は、元本の毀損リスクが極めて低い信託受益権等の金融商品であります。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。満期保有目的の債券は、余資の運用を目的として取得しておりますが、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に係る預り敷金であり、契約満了時に返還義務を負うものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各本支店の管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の取引先債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び満期保有目的の債券は、格付の高い発行体及び格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスク(取引先の債務不履行によるリスク)を軽減するために、格付の高い金融機関を中心に取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に基づき行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部の財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 33,077 | 33,067 | △10 |
| (2)長期貸付金 | 871 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △612 | ||
| 258 | 235 | △22 | |
| 資産計 | 33,336 | 33,303 | △33 |
| (1)長期借入金 | 1,023 | 1,024 | 0 |
| (2)リース債務(流動・固定負債) | 421 | 410 | △11 |
| (3)長期預り保証金 | 1,922 | 1,616 | △305 |
| 負債計 | 3,367 | 3,050 | △316 |
| デリバティブ取引(*4) | (0) | (0) | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,130 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)有価証券及び投資有価証券(*2) | 43,745 | 43,740 | △5 |
| (2)長期貸付金 | 994 | ||
| 貸倒引当金(*3) | △633 | ||
| 360 | 326 | △34 | |
| 資産計 | 44,106 | 44,066 | △40 |
| (1)長期借入金 | 64 | 64 | 0 |
| (2)リース債務(流動・固定負債) | 358 | 348 | △9 |
| (3)長期預り保証金 | 1,894 | 1,511 | △383 |
| 負債計 | 2,317 | 1,924 | △392 |
| デリバティブ取引(*4) | (1) | (1) | - |
(*1) 現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 2,293 |
(*3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 4,089 | - | - | - |
| 受取手形 | 7,853 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 23,175 | - | - | - |
| 売掛金 | 56,843 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | - | 800 | 700 | - |
| その他有価証券(その他) | 6,500 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 54 | 34 | 782 |
| 合計 | 98,461 | 854 | 734 | 782 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 8,702 | - | - | - |
| 受取手形 | 7,044 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 27,736 | - | - | - |
| 売掛金 | 59,118 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(社債) | 802 | 301 | 398 | - |
| その他有価証券(その他) | 6,500 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 141 | 70 | 782 |
| 合計 | 109,904 | 443 | 469 | 782 |
(注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 3,291 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 624 | 579 | 72 | 66 | 53 | 251 |
| リース債務 | 132 | 103 | 77 | 59 | 37 | 11 |
| 合計 | 4,048 | 682 | 149 | 126 | 90 | 263 |
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,352 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 521 | 20 | 20 | 20 | 4 | - |
| リース債務 | 118 | 93 | 76 | 53 | 16 | 0 |
| 合計 | 2,992 | 113 | 96 | 73 | 21 | 0 |
(注)本表の長期借入金には、連結貸借対照表上、短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 25,076 | - | - | 25,076 |
| 資産計 | 25,076 | - | - | 25,076 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 35,743 | - | - | 35,743 |
| 資産計 | 35,743 | - | - | 35,743 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1,490 | - | 1,490 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 6,500 | - | 6,500 |
| 長期貸付金 | - | 235 | - | 235 |
| 資産計 | - | 8,226 | - | 8,226 |
| 長期借入金 | - | 1,024 | - | 1,024 |
| リース債務(流動・固定負債) | - | 410 | - | 410 |
| 長期預り保証金 | - | 1,616 | - | 1,616 |
| デリバティブ取引 | - | 0 | - | 0 |
| 負債計 | - | 3,051 | - | 3,051 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 1,496 | - | 1,496 |
| その他有価証券 | ||||
| その他 | - | 6,499 | - | 6,499 |
| 長期貸付金 | - | 326 | - | 326 |
| 資産計 | - | 8,322 | - | 8,322 |
| 長期借入金 | - | 64 | - | 64 |
| リース債務(流動・固定負債) | - | 348 | - | 348 |
| 長期預り保証金 | - | 1,511 | - | 1,511 |
| デリバティブ取引 | - | 1 | - | 1 |
| 負債計 | - | 1,926 | - | 1,926 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及び信託受益権は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び信託受益権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。