有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって記載されている資産及び負債の額、偶発債務の開示、ならびに期中の収益及び費用は、適正な計上を行うため、見積りや前提条件を必要とします。当社グループは、債権、投資、たな卸資産等の評価や、固定資産、収益の認識、法人税等、繰延税金資産、関係会社等を含めた事業構造改善のコスト、退職給付債務、偶発債務等に関する見積りと判断を常に検証しております。その見積りと判断は、過去の実績やその状況において最も合理的と思われる要素に基づき行っており、資産・負債及び収益・費用を計上する上で客観的な判断材料が十分ではない場合の当社グループにおける判断の基礎となります。しかしながら実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①連結の範囲
当社グループの連結財務諸表は、当社及び連結子会社11社(国内6社、海外5社)の財務諸表を反映しております。また、関連会社3社(国内2社、海外1社)に対する投資について持分法を適用しております。
②当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国など新興国の経済成長の減速や米国の利上げを巡る不透明感が、企業の景況感を鈍化させ消費者マインドを低下させたことから、回復のペースが想定以上に遅れました。設備投資計画は堅調ながらも、実質所得が伸び悩む中、個人消費は停滞感がみられ、内外需ともに力強い持ち直しは期待し難く、当面景気の足踏み状態が続くことが見込まれます。
この間、当社グループの関連する国内の紙流通業界におきましては、個人消費は回復基調にあったものの、電子媒体利用の加速や若年層の書籍離れなどにより、紙の需要は一昨年の消費増税後から減少が続いております。一方、板紙の需要は堅調な食品需要やネット通販の浸透による宅配用段ボールの需要増などにより、3年連続で増加しました。しかしながら、新興国経済の減速などによる景気の先行き不透明感の高まりから、紙・板紙の需要も影響を受けてきている状況であります。
このような状況下、製紙各社は、既に成熟期を迎えている国内の製紙事業にとどまらず、アジア向けを中心とした輸出の強化とM&Aを軸とした海外事業の拡大に取り組んでおります。また、セルロースナノファイバーの開発やバイオマス発電等のエネルギー事業への取り組みを強化するなど、木質資源を有効活用する多角的な事業展開へのシフトを促進しております。
紙パ関連業界を業態別にみますと、商業印刷需要は、インターネット広告やイベント広報活動は増えているものの、新聞・雑誌等の広告宣伝を削減したことから、カタログ・チラシ等を中心に減少が続きました。また、出版印刷需要は、主力の雑誌・コミックの電子媒体へのシフトが拡大し、引き続き前年を下回りました。一方、板紙需要は、天候が安定していたこととインバウンド需要に支えられ、飲料・青果向け用途を中心に概ね前年並みで推移しております。化成品需要は、ナフサ価格下落による販売単価の低下が影響し減少しました。
当社グループにおきましては、紙・板紙の構造的な減少傾向が続く中、印刷用紙・特殊紙・情報用紙・パッケージ・化成品の5分野の連携を強化して事業運営にあたるとともに、あらゆる経費の削減に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高285,887百万円(前期比3.1%減)、経常利益3,693百万円(同9.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,684百万円(同15.1%減)となりました。
(3)資本の財源と資金の流動性についての分析
①財政状態
当連結会計年度の総資産は、売上債権の減少等により前期に対して2,549百万円減少し150,579百万円となりました。
総負債は仕入債務の減少等により前期に対して3,879百万円減少し101,105百万円となりました。
また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により前期に対して1,330百万円増加し49,474百万円となりました。
②キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末に比べ、残高が2,707百万円増加し、8,405百万円となりました。
営業活動の結果獲得した資金は、4,401百万円(前年同期1,419百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益による資金の獲得及び売上債権の減少によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、504百万円(前年同期590百万円の獲得)となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の返還によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,130百万円(前年同期1,086百万円の使用)となりました。これは主に、借入金の返済によるものであります。