有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、紙パルプ素材に携わる専門商社として蓄積した知見に加え、柔軟な発想力と豊かな提案力を通じて、「紙」「板紙」「フィルム」の新たな付加価値の創出に努めてまいります。
紙パルプ産業は、情報伝達媒体としての機能は縮小傾向にありますが、地球温暖化や海洋汚染などの環境問題に対する社会の関心の高まりから、循環型素材として新たな分野での活用が期待されています。このような社会が要望する素材の提供や活用方法の提案により、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
Ⅰ 経営理念
SPPは「革新と挑戦」の情熱を持って時代の変化に対応し、社会とともに成長します。
Ⅱ 経営方針
1 環境に配慮した企業活動を通じ、豊かな社会づくりへの責任を果たし続けます。
2 「支持され」「必要とされ」「選ばれる」会社として成長し続けます。
3 「紙」から広がる木質系天然素材の無限の可能性を追求し続けます。
4 一人ひとりが志を高く持ち、プロ集団として力を発揮し続けます。
Ⅲ 経営戦略等
当社グループは2025年度から2027年度の3年間を対象期間とした第7次中期3ヶ年計画を策定いたしました。前中期3ヶ年計画(2022年度～2024年度)「Growth2024」では、コロナ禍による社会環境の変化とサステナブルをキーワードとした市場の需要構造の変化への対応として、市場動向に応じた営業活動による収益確保とグループ経営資源の活用による事業拡大を重点課題として取り組み、市場ニーズに応える商品提供と環境面を中心とした商材提案による市場開拓を推進してまいりました。その結果、最終年度にあたる2024年度の連結業績は物価高騰による個人消費低迷や企業のコストダウン強化等による販売数量減少の影響はありましたが、過年度実施の各品種価格改定による販売単価の上昇もあり、売上高は計画前比(2021年度比)で増加しました。
第7次中期3ヶ年計画「Create New Value」では、一紙・板紙・フィルムから拡がる可能性の探求と新たな価値の創造-をテーマに掲げ、加速する市場環境の変化へ対応するため、当社グループの中核事業である「紙・板紙・化成品等卸売関連事業」における商社機能の強化による更なる付加価値の提供と、当社グループの経営資源を最大限活用することにより各事業の活性化に取り組んでまいります。
Ⅳ 経営環境
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、グラフィック用紙部門は、少子高齢化や電子媒体へのシフト等の構造的な要因により、需要の減少が続くと予想されます。一方、パッケージング部門は、インバウンド消費の伸びと個人消費の持ちなおしにより、需要の回復が期待されております。
Ⅴ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
1 第7次中期3ヶ年計画の基本方針は次のとおりです。
(1) 紙・板紙・化成品市場における需要変動に対応した収益確保
(既存市場の販売シェア向上と新たな収益の創出)
(2) 事業環境(顧客ニーズ)の変化に対応した商社機能の拡充
(開発活動と環境関連事業の推進)
(3) グループ経営資源の活性化による事業の拡大
(情報・商材、サービスの共有・活性強化、効率効果的な投資)
2 第7次中期3ヶ年計画の具体的な施策は次のとおりです。
(1) 市場環境の変化への対応
(国内事業)
① 印刷 「品種:紙(印刷用紙)」
業態別の顧客ニーズに応える商品提供による収益確保に取り組むとともに、紙の環境優位性や効用等の情報を場面に応じて適切に提供し、紙を通じたより豊かな社会の形成に貢献することにより需要回復に取り組んでまいります。
② パッケージング 「品種:紙(包装用紙)・板紙・化成品」
包装用紙・板紙・化成品部門の連携をより強化し、環境対策、加工性やバリア性等の素材の機能と特性を生かした商品の開発・販売強化に取り組むとともに、グループの物流機能を活用した効率化の提案により、お取引先とともに物流問題の課題解決に取り組んでまいります。
③ 情報機能材 「品種:紙(情報用紙・雑種紙)・紙製品(加工品)」
当社グループが持つ製品情報と加工技術を駆使するとともに、お取引先との共創も視野に入れ、多様化する生産業ユーザーのニーズに対応した機能紙の開発・提案・販売を推進してまいります。
(海外事業)
地域別の市場環境に適合した商材の販売と堅調なパッケージング関連の需要に応える商品の開発・提供により、販売活動エリアを拡大し、グループの海外向け販売比率向上を目指してまいります。
(2) 物流対策
前中期経営計画より引き続き、物流効率化を推進するとともに、「改正貨物自動車運送事業法」施行による取引環境の適正化への進展に注力することにより、持続可能な物流の実現への貢献とグループ全体の物流機能を最大限活用した継続的な安定供給の実現に努めてまいります。
(3) 営業力強化とグループ経営資源の配分
前中期経営計画より取り組んでまいりましたグループ各社間での商材・サービスや設備・技術、情報の共有による連携強化を一層推進するとともに、当社関連事業部門と一体となって営業活動を展開し、効率的かつ効果的な事業・設備・人材投資により、グループ全体での営業力強化と経営資源の適切な管理・配分に取り組んでまいります。
新中期経営計画に基づく事業活動を通じて環境に配慮した経営を推進し、当社グループ各社・各部門の横断的な取り組みによる新たな価値の創出により持続可能な社会の実現に資するよう努力していく所存であります。