有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)ガバナンス
当社グループは、企業活動を通して持続可能な社会の実現を目指すため、「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進を明確にし、2030年に向けて気候変動に代表される環境課題及び人権・多様性などの社会課題の解決に貢献することを目標に掲げております。
環境・社会課題を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するため、ISO14001環境マネジメントシステムに基づき、社長を最高責任者、管理統括本部長を環境管理責任者とする管理体制を構築し、その推進を図るため、全取締役で構成される環境管理委員会を設置しております。委員会は3か月に1度の頻度で開催し、サステナビリティ戦略の立案・進捗管理を行うとともに全社マネジメント・プロセスの適正性と有効性を評価するため、年2回の内部監査、年1回の外部審査を実施し、その改善を指示する責任と権限を有しております。また、実務面に関しては営業統括本部がサステナビリティ経営を推進する立場として環境・脱炭素に向けた取組みやCSR・社会貢献などの全般的な業務を担っております。
人的資本や多様性等サステナビリティ関連の課題につきましては、取締役会の諮問機関として、取締役会が指名する取締役及び執行役員で構成される人事審議委員会を設置し、人的資本の向上につながる人材育成や環境整備等を定期的に審議し、運用状況を監督しております。