明和産業(8103)の顧客関連資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 11億7000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- なお、のれんの金額は第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。2026/06/19 15:39
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,842百万円は、会計処理の確定により576百万円減少し、1,266百万円となり、顧客関連資産は1,200百万円、繰延税金負債は378百万円となっております。
(2) 発生要因 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定額法を採用しております。2026/06/19 15:39
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(20年)に基づいております。
③ のれんの償却方法及び償却期間 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/19 15:39
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る資産 △90 △301 顧客関連資産 - △368 その他有価証券評価差額金 △1,035 △1,057
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額2026/06/19 15:39
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報顧客関連資産 1,170 百万円 のれん 1,224 百万円 計 2,394 百万円
当社は、タカロク社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。