有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	-		46
賞与引当金	296		312
退職給付に係る負債	25		50
貸倒引当金損金算入限度超過額	36		46
投資有価証券評価損	109		75
ゴルフ会員権評価損	37		37
その他	241		219
繰延税金資産小計	746		789
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△232		△210
評価性引当額小計	△232		△210
繰延税金負債との相殺	△438		△451
繰延税金資産合計	75		127
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△90		△301
顧客関連資産	-		△368
その他有価証券評価差額金	△1,035		△1,057
在外子会社等の留保利益	△925		△1,042
その他	△5		△2
繰延税金負債小計	△2,056		△2,772
繰延税金資産との相殺	438		451
繰延税金負債合計	△1,618		△2,320
繰延税金資産の純額	△1,542		△2,192

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	46	46
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	46	46

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金46百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	%		0.87	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34	%		△0.25	%
外国源泉税	4.29	%		0.80	%
住民税均等割等	0.24	%		0.25	%
評価性引当額	△1.19	%		△0.56	%
在外子会社の税率差異等	△0.53	%		△1.45	%
持分法による投資損益	△4.17	%		△0.77	%
在外子会社等の留保利益	△3.27	%		2.73	%
税額控除	△1.35	%		△1.37	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.12	%		△0.22	%
のれん償却額	-	%		0.25	%
その他	1.63	%		0.63	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.73	%		31.54	%