有価証券報告書-第99期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	148		158
貸倒引当金損金算入限度超過額	39		43
その他	99		107
繰延税金資産(流動)小計	287		309
評価性引当額	△50		△51
繰延税金資産(流動)合計	237		258
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	361		361
貸倒引当金損金算入限度超過額	48		41
退職給付に係る負債	304		283
ゴルフ会員権等評価損	39		39
その他	141		148
繰延税金資産(固定)小計	895		875
評価性引当額	△587		△573
繰延税金負債(固定)との相殺	△304		△299
繰延税金資産(固定)合計	2		1
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△1,057		△1,345
在外子会社等の留保利益	△736		△795
その他	△19		△19
繰延税金負債(固定)小計	△1,813		△2,160
繰延税金資産(固定)との相殺	304		299
繰延税金負債(固定)合計	△1,508		△1,860
繰延税金負債(固定)の純額	△1,505		△1,859

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73%		2.08%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.36%		△0.47%
住民税均等割等	0.38%		0.40%
評価性引当額	0.32%		1.20%
在外子会社の税率差異等	△1.45%		△1.70%
持分法による投資利益	△6.31%		△6.26%
在外子会社等の留保利益	1.34%		2.05%
その他	△0.03%		△0.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.48%		27.76%