有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	106		21
賞与引当金	176		201
退職給付に係る負債	305		275
貸倒引当金損金算入限度超過額	45		58
投資有価証券評価損	345		130
ゴルフ会員権評価損	36		36
その他	156		187
繰延税金資産小計	1,172		911
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△19		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△473		△269
評価性引当額小計(注)1	△493		△291
繰延税金負債との相殺	△606		△531
繰延税金資産合計	72		88
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,333		△1,338
在外子会社等の留保利益	△885		△1,094
その他	△5		△10
繰延税金負債小計	△2,224		△2,442
繰延税金資産との相殺	606		531
繰延税金負債合計	△1,617		△1,910
繰延税金資産の純額	△1,545		△1,822

(注) 1.評価性引当額が202百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が215百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	106	106
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19	△19
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	86	86

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金106百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	21	21
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金21百万円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収が困難であると判断したため、繰延税金資産は計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%		0.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.55%		△0.38%
住民税均等割等	0.61%		0.32%
評価性引当額	△10.45%		△5.64%
在外子会社の税率差異等	△3.99%		△2.73%
持分法による投資損益	8.05%		2.48%
在外子会社等の留保利益	3.89%		5.82%
その他	0.84%		0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70%		32.16%