訂正有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	242		296
退職給付に係る負債	170		25
貸倒引当金損金算入限度超過額	63		36
投資有価証券評価損	130		109
ゴルフ会員権評価損	36		37
その他	183		241
繰延税金資産小計	827		746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267		△232
評価性引当額小計	△267		△232
繰延税金負債との相殺	△486		△438
繰延税金資産合計	73		75
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△90
その他有価証券評価差額金	△1,420		△1,035
在外子会社等の留保利益	△1,108		△925
その他	△3		△5
繰延税金負債小計	△2,533		△2,056
繰延税金資産との相殺	486		438
繰延税金負債合計	△2,046		△1,618
繰延税金資産の純額	△1,973		△1,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.17	%		0.92	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.37	%		△0.34	%
外国源泉税	2.42	%		4.29	%
住民税均等割等	0.29	%		0.24	%
評価性引当額	0.42	%		△1.19	%
在外子会社の税率差異等	△0.97	%		△0.53	%
持分法による投資損益	△4.52	%		△4.17	%
在外子会社等の留保利益	1.13	%		△3.27	%
税額控除	-	%		△1.35	%
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-	%		△0.12	%
その他	0.51	%		1.63	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70	%		26.73	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.62%から回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更しております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当連結会計年度に計上した法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。