有価証券報告書-第98期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149		148
貸倒引当金損金算入限度超過額	54		39
その他	89		99
繰延税金資産小計	293		287
評価性引当額	△61		△50
繰延税金資産合計	232		237
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	361		361
貸倒引当金損金算入限度超過額	66		48
退職給付に係る負債	318		304
ゴルフ会員権等評価損	31		39
その他	148		141
長期繰延税金資産小計	925		895
評価性引当額	△587		△587
長期繰延税金負債との相殺	△332		△304
長期繰延税金資産合計	5		2
長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△471		△1,057
在外子会社等の留保利益	△693		△736
その他	-		△19
長期繰延税金負債小計	△1,165		△1,813
長期繰延税金資産との相殺	332		304
長期繰延税金負債合計	△833		△1,508
長期繰延税金負債の純額	△827		△1,505

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%		1.73%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35%		△0.36%
住民税均等割等	0.45%		0.38%
評価性引当額	△0.26%		0.32%
在外子会社の税率差異等	△1.11%		△1.45%
持分法による投資利益	△6.18%		△6.31%
在外子会社等の留保利益	△3.66%		1.34%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.27%		-%
その他	△1.40%		△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.15%		26.48%