有価証券報告書-第97期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	186		149
貸倒引当金損金算入限度超過額	70		70
その他	100		89
繰延税金資産小計	356		309
評価性引当額	△88		△77
繰延税金資産合計	268		232
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	379		361
貸倒引当金損金算入限度超過額	65		66
退職給付に係る負債	339		318
ゴルフ会員権等評価損	29		31
その他	116		148
長期繰延税金資産小計	929		925
評価性引当額	△585		△587
長期繰延税金負債との相殺	△46		△332
長期繰延税金資産合計	298		5
長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△654		△471
在外子会社等の留保利益	△921		△693
長期繰延税金負債小計	△1,576		△1,165
長期繰延税金資産との相殺	46		332
長期繰延税金負債合計	△1,530		△833
長期繰延税金負債の純額	△1,232		△827

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.71%		2.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54%		△0.35%
住民税均等割等	0.33%		0.45%
評価性引当額	△2.27%		△0.26%
在外子会社の税率差異等	△3.02%		△1.11%
持分法による投資利益	△6.67%		△6.18%
在外子会社等の留保利益	3.39%		△3.66%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.62%		0.27%
その他	1.30%		△1.40%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.45%		23.15%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が37百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が26百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が15百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が26百万円増加しております。