(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	149		112
貸倒引当金損金算入限度超過額	33		35
その他	56		46
繰延税金資産小計	238		194
評価性引当額	△39		△41
繰延税金資産合計	198		152
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	370		351
関係会社株式評価損	122		116
貸倒引当金損金算入限度超過額	51		54
その他	131		104
長期繰延税金資産小計	676		626
評価性引当額	△661		△607
長期繰延税金資産合計	14		19
長期繰延税金負債
前払年金費用	△21		△82
その他有価証券評価差額金	△609		△430
長期繰延税金負債合計	△630		△513
長期繰延税金負債の純額	△616		△493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.60%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.62%		1.93%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.83%		△10.97%
外国源泉税	0.64%		0.71%
住民税均等割等	0.40%		0.47%
評価性引当額	△3.30%		△0.90%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.78%		0.19%
その他	△0.43%		△0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.48%		24.40%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が20百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が24百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円減少しております。