有価証券報告書-第95期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	103		130
貸倒引当金損金算入限度超過額	101		94
その他	109		130
繰延税金資産小計	315		356
評価性引当額	△114		△110
繰延税金資産合計	200		245
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		0
繰延税金負債合計	-		0
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	417		417
貸倒引当金損金算入限度超過額	119		131
退職給付引当金	85		-
退職給付に係る負債	-		392
ゴルフ会員権等評価損	55		32
その他	141		125
長期繰延税金資産小計	819		1,099
評価性引当額	△721		△697
長期繰延税金負債との相殺	△68		△57
長期繰延税金資産合計	29		344
長期繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△600		△404
その他有価証券評価差額金	△280		△780
長期繰延税金負債小計	△881		△1,184
長期繰延税金資産との相殺	68		57
長期繰延税金負債合計	△812		△1,126
長期繰延税金負債の純額	△783		△782

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.14%
住民税均等割等	―		0.33%
評価性引当額	―		△3.18%
在外子会社の税率差異等	―		△3.83%
持分法による投資利益	―		△6.89%
在外子会社等の留保利益	―		7.59%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.33%
その他	―		0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		31.62%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。