有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	130		-
賞与引当金	37		186
貸倒引当金損金算入限度超過額	94		70
その他	93		100
繰延税金資産小計	356		356
評価性引当額	△110		△88
繰延税金資産合計	245		268
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	0		-
繰延税金負債合計	0		-
長期繰延税金資産
投資有価証券評価損	417		379
貸倒引当金損金算入限度超過額	131		65
退職給付に係る負債	392		339
ゴルフ会員権等評価損	32		29
その他	125		116
長期繰延税金資産小計	1,099		929
評価性引当額	△697		△585
長期繰延税金負債との相殺	△57		△46
長期繰延税金資産合計	344		298
長期繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△404		△654
在外子会社等の留保利益	△780		△921
長期繰延税金負債小計	△1,184		△1,576
長期繰延税金資産との相殺	57		46
長期繰延税金負債合計	△1,126		△1,530
長期繰延税金負債の純額	△782		△1,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.00%		35.60%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68%		1.71%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.14%		△0.54%
住民税均等割等	0.33%		0.33%
評価性引当額	△3.18%		△2.27%
在外子会社の税率差異等	△3.83%		△3.02%
持分法による投資利益	△6.89%		△6.67%
在外子会社等の留保利益	7.59%		3.39%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.33%		0.62%
その他	0.74%		1.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.62%		30.45%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が104百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額等が69百万円減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が31百万円減少しております。