明和産業（8103）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: -3700万
2009年3月31日 -302.7%: -1億4900万
2009年12月31日: 3億2900万
2010年3月31日 +9.12%: 3億5900万
2010年6月30日 -84.68%: 5500万
2010年9月30日 -18.18%: 4500万
2010年12月31日 -2.22%: 4400万
2011年3月31日: -7500万
2011年6月30日: 1億4000万
2011年9月30日 -7.86%: 1億2900万
2011年12月31日 +68.99%: 2億1800万
2012年3月31日 -43.12%: 1億2400万
2012年6月30日 +19.35%: 1億4800万
2012年9月30日 -19.59%: 1億1900万
2012年12月31日 +65.55%: 1億9700万
2013年3月31日 +8.63%: 2億1400万
2013年6月30日 -62.62%: 8000万
2013年9月30日 +28.75%: 1億300万
2013年12月31日 +25.24%: 1億2900万
2014年3月31日 +24.81%: 1億6100万
2014年6月30日 -85.71%: 2300万
2014年9月30日: -2600万
2014年12月31日: 1億900万
2015年3月31日 +13.76%: 1億2400万
2015年6月30日 -50.81%: 6100万
2015年9月30日 -78.69%: 1300万
2015年12月31日 +184.62%: 3700万
2016年3月31日: -1300万
2016年6月30日: 1100万
2016年9月30日: -6300万
2016年12月31日: 1300万
2017年3月31日 -46.15%: 700万
2017年6月30日 +414.29%: 3600万
2017年9月30日: -1100万
2017年12月31日: 3700万
2018年3月31日: -3600万
2018年6月30日: -400万
2018年9月30日 -999.99%: -4700万
2018年12月31日: -600万
2019年3月31日 -900%: -6000万
2019年6月30日: 2300万
2019年9月30日: -1億4400万
2019年12月31日: -2800万
2020年3月31日 -310.71%: -1億1500万
2020年6月30日: 6800万
2020年9月30日: -1億500万
2020年12月31日: 2700万
2021年3月31日 +81.48%: 4900万
2021年6月30日 +153.06%: 1億2400万
2021年9月30日 -41.13%: 7300万
2021年12月31日 +176.71%: 2億200万
2022年3月31日 +3.47%: 2億900万
2022年6月30日 -6.22%: 1億9600万
2022年9月30日 -97.96%: 400万
2022年12月31日 +750%: 3400万
2023年3月31日: -5000万
2023年6月30日: 2億1900万
2023年9月30日 -39.73%: 1億3200万
2023年12月31日 +61.36%: 2億1300万
2024年3月31日 -39.91%: 1億2800万
2024年6月30日 +21.88%: 1億5600万
2024年9月30日: -2億5400万
2024年12月31日: -9700万
2025年3月31日 -145.36%: -2億3800万
2025年6月30日: 7800万
2025年9月30日 -64.1%: 2800万
2025年12月31日 +678.57%: 2億1800万
2026年3月31日 -36.24%: 1億3900万

個別

2008年3月31日: -4100万
2009年3月31日 -226.83%: -1億3400万
2010年3月31日: 1億9600万
2011年3月31日: -1億1800万
2012年3月31日: 8800万
2013年3月31日 +57.95%: 1億3900万
2014年3月31日 -95.68%: 600万
2015年3月31日 +150%: 1500万
2016年3月31日 +613.33%: 1億700万
2017年3月31日: -5900万
2018年3月31日 -44.07%: -8500万
2019年3月31日: -5900万
2020年3月31日 -315.25%: -2億4500万
2021年3月31日: 1億2500万
2022年3月31日 -94.4%: 700万
2023年3月31日: -4500万
2024年3月31日: -300万
2025年3月31日 -999.99%: -5900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更しております。
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。
2025/06/27 13:28