明和産業（8103）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3700万
- 2009年3月31日 -302.7%
- -1億4900万
- 2010年3月31日
- 3億5900万
- 2011年3月31日
- -7500万
- 2012年3月31日
- 1億2400万
- 2013年3月31日 +72.58%
- 2億1400万
- 2014年3月31日 -24.77%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 -22.98%
- 1億2400万
- 2016年3月31日
- -1300万
- 2017年3月31日
- 700万
- 2018年3月31日
- -3600万
- 2019年3月31日 -66.67%
- -6000万
- 2020年3月31日 -91.67%
- -1億1500万
- 2021年3月31日
- 4900万
- 2022年3月31日 +326.53%
- 2億900万
- 2023年3月31日
- -5000万
- 2024年3月31日
- 1億2800万
- 2025年3月31日
- -2億3800万
- 2026年3月31日
- 1億3900万
個別
- 2008年3月31日
- -4100万
- 2009年3月31日 -226.83%
- -1億3400万
- 2010年3月31日
- 1億9600万
- 2011年3月31日
- -1億1800万
- 2012年3月31日
- 8800万
- 2013年3月31日 +57.95%
- 1億3900万
- 2014年3月31日 -95.68%
- 600万
- 2015年3月31日 +150%
- 1500万
- 2016年3月31日 +613.33%
- 1億700万
- 2017年3月31日
- -5900万
- 2018年3月31日 -44.07%
- -8500万
- 2019年3月31日
- -5900万
- 2020年3月31日 -315.25%
- -2億4500万
- 2021年3月31日
- 1億2500万
- 2022年3月31日 -94.4%
- 700万
- 2023年3月31日
- -4500万
- 2024年3月31日
- -300万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -5900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.62%から回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものについては31.52%に変更しております。2025/06/27 13:28
その結果、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
