固定資産

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
土地	118	-
計	118	-

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	1	23
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
ソフトウエア	0	-
計	2	24

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・次いで、たな卸資産が前年度末から大きく増加しておりますが、これは、翌期以降の供給のために在庫商品を買い増したものであります。
・固定資産が183億8百万円と前年度末の9.8%にあたる16億3千7百万円の増加となっておりますが、これは、主に保有する株式の市場価格が上昇したことに伴うその他有価証券の評価額の増加と、持分法による投資利益によるものであります。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産売却損」(当事業年度1百万円)として表示しております。
「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「固定資産除却損」(当事業年度0百万円)として表示しております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、一覧性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」796百万円、「減価償却累計額」△626百万円、「機械装置及び運搬具」389百万円、「減価償却累計額」△325百万円、「工具、器具及び備品」222百万円、「減価償却累計額」△198百万円は、それぞれ「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」として組み替えております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は建物については定率法を、建物以外については主に貸与資産であり定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
流動資産合計	7,514	2,814
固定資産合計	15,350	3,287

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

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