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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として代表取締役社長、総務人事部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。
内部統制事務局は、内部統制担当取締役である水上貴之を統括責任者として各部門長、支店長、経営企画部長の部門責任者、及び各事業部長、各営業部長で構成しており、金融商品取引法に係る内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続の整備、運用、評価を適切に実施するために管理を行っております。
安全保障貿易管理委員会は、取締役水上貴之を委員長として各部門から任命された委員から構成されており、国際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っております。

2019/06/25 13:56

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車事業」の4つを報告セグメントとしております。

2019/06/25 13:56

#3 事業等のリスク

⑤リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、関連する法令・規制の義務を実行できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、これに関連して重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2019/06/25 13:56

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年 4月	三菱商事㈱入社
2004年 7月	ACLO Compounders Inc. 取締役社長
2013年 1月	三菱商事㈱汎用化学品第一本部新機能商品開発室長
2016年 4月	同社化学品グループフェニックス部長兼機能化学品本部新機能商品開発室長
6月	当社取締役

2019/06/25 13:56

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,780,000	41,780,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	41,780,000	41,780,000	―	―

2019/06/25 13:56

#7 監査の状況

②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部6名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告します。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告します。
③会計監査の状況

2019/06/25 13:56

#8 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

同氏は、長年にわたる三菱商事株式会社における業務執行を通じて、商社の化学品関連事業に関する幅広い経験と知見を有しております。取締役就任後は、これらを通じて得た経験と知見を活かし、経営の重要事項全般に対して積極的に意見・提言をいただくとともに、当社の経営を監督していただくことが最適であると判断し、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.1%未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)鳥居真吾氏

2019/06/25 13:56

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制(化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の5本部)から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制(第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の3事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部)に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
第一事業	電池材料事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業医薬関連開発事業	電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体
第二事業	石油製品事業石油ビジネス開発事業	潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発
第三事業	高機能素材事業機能建材事業	化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材

セグメントの名称	主な事業	事業内容及び主な取扱商品
自動車事業	自動車事業	自動車部品関連事業

また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

2019/06/25 13:56

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2019/06/25 13:56

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2019/06/25 13:56