- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役金井正宏を委員長として事業部門管掌取締役、総務部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である金井正宏を統括責任者、事業部門長・支店長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。
安全保障貿易管理委員会は、取締役常務執行役員金井正宏を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っております。
2026/06/19 15:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「電池・自動車事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 15:39- #3 事業等のリスク
(2)市場リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。
(3)事業投資リスク
2026/06/19 15:39- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
2026/06/19 15:39- #5 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/06/19 15:39- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月19日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,332,400 | 40,332,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 40,332,400 | 40,332,400 | ― | ― |
- #7 監査報酬（連結）
当社グループの内部監査を担当する監査部は、9名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用状況を評価し指摘及び提言を行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、取締役会が選任する内部統制統括責任者の事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要拠点の業務プロセス統制についての評価結果を内部統制統括責任者へ報告しています。
国内外グループ会社に対する監査部監査による指摘及び提言事項は、当該グループ会社を所管する組織にも共有し、当該グループ会社の社長から改善策について報告を受け、その後の改善状況を確認しております。
2026/06/19 15:39- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しているとともに、当社の経営企画部において6年間にわたって経営計画の立案・実行等に携わっております。豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことが最適であると判断し、社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.79%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)岩村和典氏
2026/06/19 15:39- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・親会社株主に帰属する当期純利益については、政策保有株式の売却による特別利益の増加があったものの、上記の結果により減益となりました。
セグメントごとの主な事業及び主な取扱
商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 主な取扱商品 |
| 第一事業 | 資源・環境ビジネス事業難燃剤事業機能建材事業 | レアアース・レアメタル、環境関連、金属関連難燃剤断熱材、防水材、内装材 |
| 第二事業 | 石油製品事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤 |
| 第三事業 | 高機能素材事業機能化学品事業合成樹脂事業無機薬品事業 | フィルム製品、印刷原材料製紙薬剤原料、粘接着剤原料合成樹脂原料、合成樹脂製品無機薬品 |
| 電池・自動車事業 | 電池材料事業自動車事業 | 電池材料自動車部品関連 |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
2026/06/19 15:39- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2026/06/19 15:39- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
