- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス担当取締役水上貴之を委員長として事業部門管掌取締役、総務人事部長、監査部長で構成しており、当社のコンプライアンス体制の確立・浸透・定着・強化を図るため、コンプライアンスに関する業務を行っております。
内部統制事務局は、財務報告に係る内部統制の担当取締役である水上貴之を統括責任者、事業部門長・支店長・経営企画部長を部門責任者とし、金融商品取引法の内部統制を整備・維持・向上するにあたり、必要な手続の整備、運用、評価を適切に実施するための管理を行っております。
安全保障貿易管理委員会は、取締役水上貴之を委員長とし、各部門に任命した委員から構成されており、国際的な平和及び安全の維持管理を目的とする安全保障貿易管理を適切に実施するために輸出取引等の管理を行っております。
2022/06/24 13:18- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容、取扱商品の特長及び市場の類似性等を軸として区分された事業部門を置いており、事業部門毎に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「第一事業」、「第二事業」、「第三事業」及び「自動車・電池材料事業」の4つを報告セグメントとしております。
2022/06/24 13:18- #3 事業等のリスク
(2)市場リスク
当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに製品の取扱いを国内外で広範に行っており、商品の市況および需給バランスや為替相場に著しい変動が生じた場合、当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。商品市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めると共に、為替変動リスクについては、先物為替予約等を行い、為替変動リスクを最小限に止めるよう対応しておりますが、市況および需給バランスが不安定な状況においては経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する上場株式の市場価値が下落した場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、株式の保有意義の見直し等、リスクを軽減する施策を継続して実施しております。
(3)事業投資リスク
2022/06/24 13:18- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表としております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
2022/06/24 13:18- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
2022/06/24 13:18- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/24 13:18- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
- #8 監査報酬（連結）
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部9名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
2022/06/24 13:18- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
同氏は、三菱商事株式会社における業務執行者として、商社ビジネス及び当社の主要事業である化学品事業に精通しているとともに、海外経験や海外事業の経験により国際感覚も有しております。同氏には、豊富な経験と専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化、事業活動におけるリスク管理強化等についての専門的な提言等により経営の監督を行っていただくことを期待しており、監査等委員でない社外取締役に選任しております。
なお同氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の業務執行に携わっているため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定いたしません。但し、同社と当社との間には商品に関する取引がありますが、直近3事業年度における当社グループの売上高に対する割合は年平均で0.08%であり、特別の利害関係を生じさせる重要性は無く、一般株主と利益相反の生じるおそれは無いものと判断しております。その他同氏と当社の間には、人間関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
3)三輪慧氏
2022/06/24 13:18- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメントごとの主な事業、事業内容及び主な取扱
商品は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 主な事業 | 事業内容及び主な取扱商品 |
| 第一事業 | 資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業 | レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤 |
| 第二事業 | 石油製品事業 | 潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発 |
| 第三事業 | 高機能素材事業機能建材事業 | 化学品原料、印刷材料、合成樹脂製品機能建材 |
| 自動車・電池材料事業 | 自動車事業電池材料事業 | 自動車部品関連電池材料 |
① 第一事業
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は化学品をはじめ、潤滑油、電池材料、自動車関連、資源・環境関連などにおいて様々な事業を行っており、関連する商品の販売を主な事業として行っております。これらの商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として商品の引渡時点で収益を認識しております。
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
2022/06/24 13:18- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/24 13:18- #13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022/06/24 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
