有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員で構成され、過半数の3名が社外取締役であり、2名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員1名を置き、監査等委員会の活動の実効性を確保しております。また、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。尚、三尾伸夫、後藤道隆は2021年6月25日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員である取締役就任後に開催された回数を記載しております。

氏名	開催回数	出席回数
村上 信夫	9回	9回
岩村 和典	9回	9回
三尾 伸夫	7回	7回
後藤 道隆	7回	7回

監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査等委員会の決議による事項について、検討を行いました。
常勤の監査等委員は、毎月2回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グループ監査役連絡会を通じたグループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織である監査部9名が、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを、当社及び当社グループ会社に対する業務監査により確認することとしており、監査計画及びその結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告し、監査結果の重要な事項については取締役会に報告しております。また、金融商品取引法に定める内部統制システムの評価を行い、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
24年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也、辻 伸介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。
ⅰ.監査体制等における信頼性が高いこと
ⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が
図れること
ⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であること
ⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れること
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価
した結果、大きな問題点は認められませんでした。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	-	53	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53	-	53	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	0
連結子会社	10	3	12	5
計	10	4	12	6

当社における非監査業務の内容は、税務に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制高度化に関する改善事項の助言業務であります。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われます。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。