有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社の監査等委員会は、4名の監査等委員で構成され、過半数の3名が社外取締役であり、2名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員の互選により常勤の監査等委員1名を置き、監査等委員会の活動の実効性を確保しております。また、監査等委員会事務局を設置し監査等委員会の円滑な職務執行を支援する体制を整備しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。尚、岡本一省は2022年6月24日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員である取締役就任後に開催された回数を記載しております。

氏名	開催回数	出席回数
岡本 一省	6回	6回
岩村 和典	8回	8回
三尾 伸夫	8回	7回
後藤 道隆	8回	7回

監査等委員会では、取締役及び執行役員の職務執行の状況や当事業年度の重点監査項目とした企業集団内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の他、会計監査人の選任、会計監査人の報酬への同意等監査等委員会の決議による事項について、検討を行いました。
常勤の監査等委員は、毎月2回開催される経営会議の他、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席する他、取締役、執行役員との意思疎通、監査部及び会計監査人との情報交換、グループ子会社への往査、グループ子会社監査役との情報交換を実施し、これらの活動について適時に監査等委員会に報告しています。常勤の監査等委員以外は、取締役会、監査等委員会において、専門的知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明しています。また、監査等委員会としては、代表取締役との意見交換、監査部及び会計監査人との定期的な情報交換を行い、取締役の職務の執行状況の監査を行っています。
②内部監査の状況
a.組織・人員及び手続
当社グループの内部監査を担当する監査部は、8名で構成されています。監査部は、代表取締役社長の直轄組織であり、独立した立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について内部統制の整備・運用状況を評価し指摘及び提言を行っております。
金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制」については、取締役会が選任する内部統制統括責任者の事務局として、全社的な内部統制の状況及び重要拠点の業務プロセス統制についての評価結果を内部統制統括責任者へ報告しています。
国内外グループ会社に対する監査部監査による指摘及び提言事項は、当該グループ会社を所管する組織にも共有し、当該グループ会社の社長から改善策について報告を受け、その後の改善状況を確認しております。
b.内部監査、監査等委員監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係
監査部は、監査部監査の活動計画及び結果を監査等委員会に報告するとともに、常勤の監査等委員とは、適宜、意見交換を行い、内部監査結果の課題共有と情報交換を行っています。
また、会計監査人とは、財務報告に係る内部統制に関し、不正リスク、内部統制の経営者評価プロセス、内部統制の評価結果及び不備に関する協議を定期的に行っており、相互連携に努めています。
c.内部監査の実効性を確保するための取組み
内部監査の実効性を確保するため、監査部は業務執行部門から独立した組織であり、レポーティングラインを、代表取締役社長及び監査等委員会としております。また、内部監査活動の計画及び結果については、定期的に経営会議及び取締役会に直接報告を行っています。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也、辻 伸介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等4名、その他15名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、次の通りであります。
ⅰ.監査体制等における信頼性が高いこと
ⅱ.会社法令の改正等に際して適時適切に情報伝達や提案が為され、担当取締役や関連部署との意思疎通が
図れること
ⅲ.当該会計期間のトピックスや懸念事項、留意点を共有し、作業が効率的であること
ⅳ.会計・決算処理に関する疑問・相談に常に迅速な対応が取れること
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会が、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、パフォーマンス等について評価
した結果、大きな問題点は認められませんでした。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	-	53	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53	-	53	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	0	-	10
連結子会社	11	5	13	7
計	11	6	13	18

当社における非監査業務の内容は、新規事業開発に関する教育及び税務に関するコンサルティング業務であります。
連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制高度化に関する助言業務であります。
c.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査公認会計士が監査予定時間を基に監査報酬を算定し、当社に掲示が行われます。当社は、前期の監査内容及び監査報酬額等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査計画の内容、従前の監査の職務遂行状況、監査報酬の実績推移、報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。