- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外監査役は和田光弘氏、北島雅幸氏及び木下勝也氏の3名であり、和田光弘氏及び木下勝也氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
和田光弘氏は、長年にわたる内部監査部門における経験から豊富な知識と見識を有しており、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は三菱化学㈱の使用人であり、同社と当社との間には商品の売買等に関する取引がありますが、両社の売上高のそれぞれ2%未満であり、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
北島雅幸氏は、長年にわたる経理部門等における経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに当社業界に精通していることから、専門的な見地から社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は三菱商事㈱の使用人であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社と当社との間には商品の売買等に関する取引がありますが、両社の売上高の1%未満であり、取引条件については、個別に交渉の上、一般取引と同様に決定しております。そのため、社外監査役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
2015/06/26 12:50- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品・石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」及び「合成樹脂・建材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
2015/06/26 12:50- #3 事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(明和産業株式会社)、子会社9社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、化学品、樹脂、燃料、食料、金属、木材、雑貨の各種原料・製品の販売並びに輸出入を主たる業務とし、更に各事業に関連する各種のサービス業務を営んでおります。
また、当社の大部分の事業部門はその他の関係会社である三菱商事㈱と商品の売買取引等の関係があります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2015/06/26 12:50- #4 事業等のリスク
⑤リーガルリスク
当社グループは、多種類の商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、関連する法令・規制の義務を実行できなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの国内外の事業活動が、これに関連して重要な訴訟等の対象となった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/06/26 12:50- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。http://www.meiwa.co.jp |
| 株主に対する特典 | 当事業年度末現在の株主に対して、当社連結子会社である㈱明和セールスが取り扱っておりますチェコ硝子・陶器等の商品割引優待券を進呈します。 |
(注)1 上記のほか必要がある場合は、あらかじめ公告して一定の日を基準日とすることがあります。
2 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
2015/06/26 12:50- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 41,780,000 | 41,780,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 41,780,000 | 41,780,000 | ― | ― |
2015/06/26 12:50- #7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品売上原価」99,362百万円等は、「売上原価」99,362百万円として表示しております。
なお、「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、前事業年度において、損益計算書上、「その他」(前事業年度0百万円)に含めて表示しておりましたが、特別損失のすべてを占めているため、当事業年度より「固定資産除却損」(当事業年度1百万円)として表示しております。
2015/06/26 12:50- #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2015/06/26 12:50- #9 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
三菱商事㈱の当社に対する商品販売価格及び当社からの商品購入価格は、国内取引においては主として市場実勢価格を基準にして取引の都度決定しており、また、貿易取引においては主として双方の採算に基づく見積りを提示して取引の都度、交渉により決定しております。支払条件については一般の支払条件に準じております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
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