有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品・石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」及び「合成樹脂・建材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「化学品・石油製品関連事業」は有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等を、「機能材料関連事業」は電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等を、「合成樹脂・建材関連事業」は合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等を取り扱っております。
なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、各事業セグメントに及ぼす影響は生じておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
(単位:百万円)
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
(2) 受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
(3) 支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類、市場の類似性等に照らして事業を区分しており、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、商品・サービスを基礎とした事業別セグメントから構成されており、「化学品・石油製品関連事業」、「機能材料関連事業」及び「合成樹脂・建材関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「化学品・石油製品関連事業」は有機及び無機工業薬品、石油化学製品、食品添加剤、農薬、医薬品、合成ゴム、肥料、炭素製品、各種石油製品等を、「機能材料関連事業」は電池材料、レアメタル、難燃剤、水処理・環境商材等を、「合成樹脂・建材関連事業」は合成樹脂原料並びに製品、防水資材・断熱材・木材・新建材等の建築資材、木材製品、金属製品等を取り扱っております。
なお、当連結会計年度より当社グループの機能材料事業について専門性強化を図るため、従来の化学品・石油製品本部から機能材料関連事業を分割し機能材料本部を設置いたしました。
また、「食料・金属製品関連事業」の金属製品事業は、市場の相乗効果を期待し合成樹脂・建材本部に統合いたしました。一方、食料事業については本部より独立させております。
当社グループは従来報告セグメントを「化学品・石油製品関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」「食料・金属製品関連事業」としておりましたが、上記組織構造の変更に伴い社内の業績管理区分を変更したことにより、「化学品・石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂・建材関連事業」といたしました。食料事業及び硝子製品事業は損益に与える影響が軽微なため報告セグメントから除外し、「その他」に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しておりますが、各事業セグメントに及ぼす影響は生じておりません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 化学品・石油製品 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 合成樹脂・建材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 74,119 | 10,731 | 52,222 | 137,073 | 2,478 | 139,551 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 270 | 583 | 205 | 1,059 | 1 | 1,061 |
| 計 | 74,390 | 11,315 | 52,427 | 138,132 | 2,480 | 140,613 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)2 | 1,772 | 11 | 697 | 2,481 | 12 | 2,493 |
| セグメント資産 | 25,881 | 5,252 | 24,189 | 55,323 | 1,345 | 56,668 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 42 | 2 | 11 | 57 | 4 | 61 |
| のれんの償却額 | 1 | - | - | 1 | - | 1 |
| 受取利息 | 25 | 4 | 0 | 29 | 0 | 29 |
| 支払利息 | 102 | 67 | 110 | 279 | 14 | 294 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 16 | 5,953 | 5,970 | - | 5,970 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 164 | 6 | 5 | 175 | 52 | 227 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 化学品・石油製品 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 合成樹脂・建材 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 76,508 | 13,219 | 52,542 | 142,270 | 2,404 | 144,674 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 268 | 343 | 201 | 813 | 2 | 815 |
| 計 | 76,777 | 13,562 | 52,743 | 143,083 | 2,406 | 145,490 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)2 | 1,334 | △20 | 416 | 1,729 | △26 | 1,703 |
| セグメント資産 | 27,209 | 6,181 | 25,349 | 58,741 | 1,869 | 60,610 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 51 | 4 | 14 | 69 | 14 | 84 |
| のれんの償却額 | 9 | - | - | 9 | - | 9 |
| 受取利息 | 34 | 0 | 0 | 35 | 0 | 35 |
| 支払利息 | 107 | 57 | 123 | 287 | 25 | 313 |
| 持分法適用会社への 投資額 | - | 21 | 7,153 | 7,174 | - | 7,174 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 53 | 29 | 20 | 103 | 15 | 118 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食料事業及び硝子製品事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 138,132 | 143,083 |
| 「その他」の区分の売上高 | 2,480 | 2,406 |
| セグメント間取引消去 | △1,061 | △815 |
| 連結財務諸表の売上高 | 139,551 | 144,674 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計(注)2 | 2,481 | 1,729 |
| 「その他」の区分の利益(注)2 | 12 | △26 |
| セグメント間取引消去 | 14 | 41 |
| 全社費用(注)1 | △15 | △3 |
| 利息費用の調整額(注)2 | 214 | 243 |
| 連結財務諸表計上額(注)2 | 2,706 | 1,984 |
(注)1.全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社経費であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益に受取利息と支払利息を加減した数値であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 55,323 | 58,741 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,345 | 1,869 |
| 全社資産(注) | 6,324 | 2,390 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 62,993 | 63,000 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 57 | 69 | 4 | 14 | 56 | 121 | 118 | 205 |
| のれんの償却額 | 1 | 9 | - | - | - | - | 1 | 9 |
| 受取利息 | 29 | 35 | 0 | 0 | 1 | 2 | 30 | 38 |
| 支払利息 | 279 | 287 | 14 | 25 | △213 | △240 | 81 | 73 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,970 | 7,174 | - | - | - | - | 5,970 | 7,174 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 175 | 103 | 52 | 15 | 65 | 2 | 293 | 121 |
(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社経費であります。
(2) 受取利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社受取利息等であります。
(3) 支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、以下のとおりであります。
| (前連結会計年度) | 主にソフトウエア |
| (当連結会計年度) | 主に器具及び備品 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 98,053 | 38,031 | 3,467 | 139,551 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 98,343 | 42,754 | 3,576 | 144,674 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 化学品・ 石油製品 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 合成樹脂・ 建材関連事業 | 合計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 1 | - | - | 1 | - | - | 1 |
| 当期末残高 | 17 | - | - | 17 | - | - | 17 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | 3 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | 12 | - | - | 12 | - | - | 12 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 化学品・ 石油製品 関連事業 | 機能材料 関連事業 | 合成樹脂・ 建材関連事業 | 合計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 9 | - | - | 9 | - | - | 9 |
| 当期末残高 | 48 | - | - | 48 | - | - | 48 |
| (負ののれん) | |||||||
| 当期償却額 | 3 | - | - | 3 | - | - | 3 |
| 当期末残高 | 7 | - | - | 7 | - | - | 7 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。