#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (4) 前事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高は7,294百万円減少し、売上原価は7,294百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に変更はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/24 13:18
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (4) 前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は4,197百万円減少し、売上原価は4,197百万円減少いたしましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
2022/06/24 13:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、欧米及び中国において景気は回復傾向にあり、我が国においては若干の持ち直しがみられました。しかし、依然として新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う経済への影響が継続していることに加え、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況の下、当連結会計年度の売上高は、1,430億2千5百万円と前年同期の13.5%にあたる170億2千万円の増収、営業利益は34億2百万円と前年同期の51.9%にあたる11億6千1百万円の増益、経常利益は34億1千万円と前年同期の90.1%にあたる16億1千6百万円の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、24億7百万円と前年同期の100.9%にあたる12億9百万円の増益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は57.65円、自己資本当期純利益率が6.9%となりました。
2022/06/24 13:18