要な非連結子会社名
P.T. Meiwa Trading Indonesia
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/19 15:39

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

なお、のれんの金額は第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に計算された金額でありましたが、当連結会計年度に確定しております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,842百万円は、会計処理の確定により576百万円減少し、1,266百万円となり、顧客関連資産は1,200百万円、繰延税金負債は378百万円となっております。
(2) 発生要因

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#9 固定資産売却損の注記

※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:39

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	66,571	72,857
「その他」の区分の資産	157	226
セグメント間取引消去	△176	△191
全社資産(注)	8,082	11,687
連結財務諸表の資産合計	74,634	84,580

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その主なものは、当社での現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(単位:百万円)

2026/06/19 15:39

#13 契約負債の金額の注記（連結）

※5 その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2026/06/19 15:39

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額
(単位:百万円)

2026/06/19 15:39

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日

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#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/19 15:39

#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、845億8千万円と前連結会計年度末の13.3%にあたる99億4千6百万円の増加となりました。また、負債は424億8千3百万円と前連結会計年度末の18.9%にあたる67億5千6百万円の増加、純資産は420億9千7百万円と前連結会計年度末の8.2%にあたる31億8千9百万円の増加となりました。
この結果、自己資本比率は48.9%となりました。

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#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。

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#24 追加情報、財務諸表（連結）

2.BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、74百万円及び112,548株であります。

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、各種製品の素材・原料ならびに石油製品の取扱いを広範に行っており、素材・原料の市況、原油価格および需給バランスに著しい変動が生じた場合、素材・原料の当該取引の売上高と損益に影響を与える可能性があります。また、将来において損失が発生する可能性が見込まれる場合は受注損失引当金の計上等により損益に影響を与える可能性があり、市況および需給バランスが不安定な状況においては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、市況ならびに関連業界の動向に関する情報の入手・分析により対応に努めております。
企業結合により取得した無形資産及びのれん
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

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#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等並びに連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2026/06/19 15:39

#30 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
	クミ化成㈱グループ	P.T. Pakarti Riken Indonesia
流動資産合計	4,183	4,182
固定資産合計	23,763	2,256
純資産合計	20,163	4,834

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

2026/06/19 15:39

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	38,908	42,097
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	439	717
(非支配株主持分(百万円))	(439)	(717)

4.業績連動型株式報酬制度の導入により、当連結会計年度の株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
・役員報酬BIP信託が保有する自己株式

2026/06/19 15:39