固定資産

なお、主な要因は以下のとおりであります。
・総資産については、主に現金及び預金と売上債権の増加により、流動資産が前連結会計年度末の9.5%にあたる54億2千7百万円の増加となり、固定資産が主に株式会社タカロクの株式取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加により、前連結会計年度末の26.2%にあたる45億1千8百万円の増加となったことによるものであります。
・負債については、主に仕入債務と短期借入金の増加により、流動負債が前連結会計年度末の14.1%にあたる45億5千5百万円の増加となったことによるものであります。

2026/06/19 15:39

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2026/06/19 15:39

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、タカロク社の買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という。)の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末以降におけるタカロク社の事業計画を基礎として見積っており、当該事業計画は、売上高については、タカロク社における営業施策による売上拡大効果及び物価上昇による売上高成長率、売上原価については、原材料、人件費といった費用の市況変動によるインフレ率等の重要な仮定が含まれております。これらの見積りにおいて用いた仮定について、タカロク社の事業計画に関して外部環境の変化等が生じることにより見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

2026/06/19 15:39

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/06/19 15:39

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		(百万円)
流動資産合計	4,183	4,182
固定資産合計	23,763	2,256

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社はクミ化成㈱グループ及びP.T.Pakarti Riken Indonesiaであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

2026/06/19 15:39