棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
当社及び連結子会社は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は主として定額法を、国内連結子会社は主として定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	10～30年
構築物	5～15年
機械装置	5～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(20年)に基づいております。2026/06/19 15:39

#2 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	760	757	760	757
役員賞与引当金	15	14	15	14
株式報酬引当金	30	15	12	32

2026/06/19 15:39

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15年
構築物	6～8年
機械及び装置	5～8年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/19 15:39