有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」170百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,036百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「特別損失」の「固定資産売却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産売却損」(前事業年度1百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度2百万円)に含めて表示しております。
「特別損失」の「固定資産除却損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「固定資産除却損」(前事業年度0百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度0百万円)に含めて表示しております。
「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」の表示方法は、従来、損益計算書上、「ゴルフ会員権評価損」(前事業年度0百万円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度0百万円)に含めて表示しております。