訂正有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年6月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年7月9日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タカロク
事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の4R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable)推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。
株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの3事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。
株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。
当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。
③ 企業結合日
2025年7月9日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社タカロク
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(株式取得による企業結合)
当社は、2025年6月25日開催の取締役会において、株式会社タカロクの全株式を取得して子会社化することを決議し、2025年6月25日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、2025年7月9日付で株式の取得手続きを行う予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社タカロク
事業の内容 熱可塑性樹脂原料販売事業、熱可塑性樹脂の着色・コンパウンド事業、プラスチックのリサイクル事業、プラスチック関連機器・システムの販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の合成樹脂事業では、汎用樹脂からエンジニアリングプラスチック、エラストマーなどの合成樹脂原料及びその一次加工品から製品まで広範囲に渡る商材の販売とともに、中期経営計画でマテリアリティとして掲げる「環境負荷の低減」に向けた取組みの一環として、循環型社会の構築、合成樹脂の4R(Reduce、Reuse、Recycle、Renewable)推進を実現するため、環境配慮型樹脂であるバイオマスプラスチックの販売やプラスチックのリサイクル事業に注力しております。
株式会社タカロクは、創業来60年以上合成樹脂の分野に特化し、原料販売、コンパウンド製造、リサイクルの3事業を軸に展開し続けております。リサイクル事業においては、使用済プラスチック製品の回収、粉砕、溶融、原材料化の過程で開発機能を駆使し付加価値のあるリサイクルプラスチックの開発・製造を行っております。
株式会社タカロクが当社グループに加わることにより、原料調達、物流、販売において双方の強みを補完しあうことにより競争力の強化が図れ、更にコンパウンド製造、リサイクルにおいては廃プラスチックの回収からエンドユーザーへの販売までより強固なサプライチェーンを構築することができると考えます。
当社は株式会社タカロクとのシナジー効果を最大限発揮することにより、サーキュラーエコノミーに係る事業の推進や環境配慮型ソリューションの提供を実現し、さらなる企業価値向上を目指します。
③ 企業結合日
2025年7月9日(予定)
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社タカロク
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得であるため
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,490百万円 |
| 取得原価 | 1,490百万円 |