8090 昭光通商

8090
2021/07/20
時価
89億円
PER 予
6.2倍
2009年以降
赤字-72.73倍
(2009-2020年)
PBR
0.64倍
2009年以降
0.37-7.13倍
(2009-2020年)
配当 予
0%
ROE 予
10.3%
ROA 予
2.66%
資料
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昭光通商(8090)の商品の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年12月31日
36億8800万
2013年12月31日 -39.78%
22億2100万
2014年12月31日 +21.7%
27億300万
2015年12月31日 -11.58%
23億9000万
2016年12月31日 -22.05%
18億6300万
2017年12月31日 +20.29%
22億4100万
2018年12月31日 +56.72%
35億1200万
2019年12月31日 -13.55%
30億3600万
2020年12月31日 -20.22%
24億2200万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は主として、取り扱う商品・製品、提供するサービス及び販売経路の共通性により区分したセグメントから構成されており、「化学品」、「合成樹脂」、「金属セラミックス」を報告セグメント、報告セグメントに含まれない事業セグメントを「その他」としております。
なお、各セグメントの主な商品は以下のとおりであります。
2021/03/30 14:15
#2 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/03/30 14:15
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2021/03/30 14:15
#4 沿革
年月項目
2010年4月昭光プラスチック製品株式会社の所有株式を武蔵野産業株式会社グループに一部譲渡。
2010年12月韓国昭光通商株式会社(資本金300,000千ウォン)、台湾昭光貿易股份有限公司(8,000千台湾元)を各種原料・商品の販売を目的として設立。(現・連結子会社)
Shoko (Thailand) Co., Ltd.(旧・Shoko Tsusho (Thailand) Co., Ltd)(資本金2,000千バーツ)を設立。(現・連結子会社)
2021/03/30 14:15
#5 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2020年12月31日)提出日現在発行数(株)(2021年3月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式11,271,46811,271,468東京証券取引所市場第一部・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式・単元株式数 100株
11,271,46811,271,468--
2021/03/30 14:15
#6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
また、当社と昭和電工株式会社との間には、営業上の取引関係および同社からの資金の借入がありますが、当社の昭和電工株式会社に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じており、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件による通常の取引であり、資金の借入についても市場金利を勘案して決定しており、社外監査役個人が特別な利害関係を有していないことから、親会社からの独立性は確保されていると認識しております。
独立役員におきましては、社外取締役灘利浩、社外取締役八田賢一、社外監査役桜井修平、社外監査役廣田正昭の各氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員に指定しております。
2021/03/30 14:15
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、昭和電工グループの中核商社として、化学品・合成樹脂・金属・セラミックスなどの原材料を中心に、食品・肥料・建材・分析機器類・保険と幅広い事業をグローバルに展開しています。
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料事業につきましては、汎用原材料の国内需要は底堅く推移するものの、国内サプライヤーは汎用品生産を縮小し高機能品にシフト、またアジアの需要拡大や中国の環境規制強化から、当面市況は高水準で推移する一方、シェールガス由来の石化製品の供給も本格化するものと想定されます。加工製品・機能製品事業につきましては、科学システムやアルミ蒸発器は概ね堅調に推移するものの、アルミスペーサーは海外品との競争激化や樹脂スペーサーの台頭に直面、またアルミ照明ポールは道路建設需要が激減し、更新需要に依存せざるを得なくなるものと想定されます。アグリ事業は、就農人口縮小の一方、大規模農業法人の台頭や農政改革で、大きな環境変化が続くものと想定されます。建材事業は、インフラ再生、リフォーム・省施工関連商材は伸長する一方、既存建材関連商材の商品力は低下するものと想定されます。さらに足元では、新型コロナウイルス感染症拡大により一時的に落ち込んだ需要が、徐々に回復しつつあるものの、2021年度もその影響が続くものと想定され、経営環境はなお一層不透明な状況となってまいりました。
そのような中、当社グループでは、「私たちは、志高く、誠実に、情熱を持って企業活動に取り組み、快適な社会づくりに貢献します」の経営理念のもと、従来より以下の4つの経営方針を掲げ、経営環境の変化に適切に対応し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。
2021/03/30 14:15
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aを目的とする株式の取得等によるものです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。
2021/03/30 14:15
#9 資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2021/03/30 14:15
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2021/03/30 14:15
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ取引
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/03/30 14:15
#12 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2021/03/30 14:15
#13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の昭和電工㈱に対する商品販売及び当社の商品購入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。また、回収支払条件については、一般の回収支払条件に準じております。
当社の昭和電工㈱への資金の預入は、当社と昭和電工㈱との間での預け金に関する覚書による取引であり、金利については市場金利を勘案して決定しております。また、取引金額については期中の平均残高を記載しております。
2021/03/30 14:15

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