昭光通商(8090)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 12億5000万
- 2015年12月31日 -14.72%
- 10億6600万
- 2016年12月31日 +1.13%
- 10億7800万
- 2017年12月31日 ±0%
- 10億7800万
- 2018年12月31日 +3.15%
- 11億1200万
- 2019年12月31日 -2.7%
- 10億8200万
- 2020年12月31日 -4.44%
- 10億3400万
有報情報
- #1 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ハ)小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2021/03/30 14:15 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、一時金制度を設けております。また、一部は確定拠出年金制度を採用しております。2021/03/30 14:15
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ハ)小規模企業等における簡便法の採用2021/03/30 14:15
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法