このような状況の中、当社グループでは本年度より5ヶ年の新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。
当第3四半期連結累計期間の当社事業におきましては、原油やアルミニウム地金の価格低下に伴い、主要な取扱商品価格が前期と比較して概ね下落傾向となり、また、前期に鉄鋼関連取引を中止した影響等で、売上高が減少いたしましたが、主要商材の業績が総じて底堅く推移したことに加え、前年度に貸倒引当金を計上した売掛債権の一部回収により、増益となりました。また、賃貸用不動産を売却したことによりその売却益を特別利益として計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、879億42百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は14億44百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)、経常利益は13億59百万円(前年同期は経常損失3億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128億94百万円)となりました。
2017/04/25 14:59
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