訂正四半期報告書-第97期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国経済の低迷や英国のEU離脱決定等の影響で円高が進行し、輸出を中心に企業収益への悪影響が見られるものの、生産や設備投資は底堅く、個人消費も回復の兆しが見える等、景気は力強さに欠けるも緩やかに持ち直しの兆しを見せる状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは本年度より5ヶ年の新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。
当第3四半期連結累計期間の当社事業におきましては、原油やアルミニウム地金の価格低下に伴い、主要な取扱商品価格が前期と比較して概ね下落傾向となり、また、前期に鉄鋼関連取引を中止した影響等で、売上高が減少いたしましたが、主要商材の業績が総じて底堅く推移したことに加え、前年度に貸倒引当金を計上した売掛債権の一部回収により、増益となりました。また、賃貸用不動産を売却したことによりその売却益を特別利益として計上いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、879億42百万円(前年同期比11.6%減)、営業利益は14億44百万円(前年同期は営業損失1億23百万円)、経常利益は13億59百万円(前年同期は経常損失3億48百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億22百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失128億94百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商材の国内価格が下落した影響が大きく、減収となりました。
科学システム関連は、計測機器の新製品販売が、国内・海外で順調に推移しましたが、主力のショウデックス®カラム(高速液体クロマトグラフィ用カラム)のOEM品、および、輸入計測機器の販売不振の影響で、減収となりました。
食品関連は、グリシン・アラニン等の食品添加物やゼラチン等が好調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、東日本エリアの農業資材の需要減や天候不順によるハウス工期遅延の影響で、減収となりました。
以上の結果、売上高は268億22百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は4億19百万円(前年同期比172.3%増)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、数量は前期並みも、ナフサ価格下落による原料価格低下の影響で、減収となりました。
また、貿易取引は、台湾や中国向けの輸出が回復しましたが、輸入原料の成約が振わず、減収となりました。
以上の結果、売上高は241億45百万円(前年同期比14.1%減)、営業利益は52百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品が好調に推移しましたが、アルミニウム地金単価の下落等により連結子会社の昭和電工アルミ販売(株)も含めて、全体としては、減収となりました。
無機材料関連は、アルミナや水酸化アルミニウムの販売が低調に推移し、また、前期好調の耐火材も円高による価格下落等が影響し、減収となりました。
鉄鉱石は、昨年4月に販売を取り止め、減収となりましたが、前年度に貸倒引当金を計上した売掛債権の一部回収により、増益となりました。
以上の結果、売上高は257億56百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益は7億28百万円(前年同期は営業損失2億73百万円)となりました。
(生活環境)
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、外壁材の販売好調、および連結子会社の日東工事(株)の工事受注額が増加した影響で、増収となりました。
不動産関連は、賃貸用不動産(アクティス上目黒ビル)の売却等により賃料収入が減少し、また仲介・請負案件に大きな成約がなく、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、LEDのアジア市場低迷、およびクリーンルームの大型案件の成約がなかったこと等の影響により、減収となりました。
以上の結果、売上高は84億49百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は1億42百万円(前年同期比345.0%増)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、昭光通商(上海)有限公司は、鉄鋼関連事業からの撤退に伴い事業を縮小した影響で、減収となりました。
また、今期より、Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.が新たに連結子会社となり、増収となりました。
以上の結果、売上高は27億67百万円(前年同期比39.5%減)、営業利益は87百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、548億27百万円(前連結会計年度末比10.3%減)となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、510億60百万円(前連結会計年度末比12.4%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、37億67百万円(前連結会計年度末比32.1%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇して6.4%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。