訂正有価証券報告書-第97期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

1. 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、決算日における資産及び負債の貸借対照表上の金額及び当連結会計年度における収益及び費用の損益計算書上の金額の算定には、将来に関する判断・見積りを行なう必要があり、当社グループは過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
2. 財政状態についての分析
資産は、前連結会計年度末に比べ23億83百万円減少し、587億44百万円となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」及び「仕掛販売用不動産」の減少であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ44億91百万円減少し、537億85百万円となりました。主な要因は、「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ21億8百万円増加し、49億59百万円となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.8ポイント上昇して8.1%となりました。
3. 経営成績についての分析
当連結会計年度の売上高は、主要な取扱商品価格の下落、及び前期の鉄鋼関連取引中止の影響等により、前連結会計年度に比べ87億16百万円減の1,222億40百万円となりました。
営業利益は、販売用不動産ビルの売却、及び貸倒引当金の一部回収等により、前連結会計年度に比べ12億73百万円増の20億63百万円となりました。
経常利益は、持分法投資利益の増加等により、前連結会計年度に比べ16億31百万円増の21億20百万円となりました。
特別利益は、13億58百万円減の3億13百万円となり、また、特別損失は、134億51百万円減の36百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、23億98百万円(前連結会計年度は△113億26百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は21億94百万円(前連結会計年度は△127億85百万円)となりました。
4.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。