四半期報告書-第98期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績等の概要
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加等により鉱工業生産が増加し、個人消費も回復の兆しが現れ、景気は緩やかに持ち直しが見られました。
海外におきましては、欧米経済はほぼ順調に推移し、中国経済も回復の兆しを見せているものの、米中の経済摩擦懸念や北朝鮮の動向による景気下振れリスクを抱えた状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは平成28年度より5ヶ年の中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。
その一方で、平成26年に買収した当社連結子会社が、特定の顧客との間で、買収前から実態の伴わない取引をしていたことが判明し、連結子会社化した時点に遡って決算を訂正する事態となりました。当社は、本年4月17日に公表した特別調査委員会調査報告書の指摘事項を踏まえ、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを本年4月21日付で設置し、今後、外部専門家の支援も仰ぎつつ、リスク管理の強化に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間の当社事業におきましては、為替相場や原料価格の変動による影響を受けるも主要商品の販売は、概ね好調に推移しました。また、連結子会社の興産ビルサービス株式会社の全株式を売却し、その売却益を特別利益として計上致しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は308億25百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は6億14百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益は7億13百万円(前年同期比38.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億37百万円(前年同期比58.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、国内基幹商品の販売が順調に推移し、海外取引商材も出荷が概ね好調だったことにより増収となりました。
科学システム関連は、主力商材の販売は好調も、それらを補完する商材の販売が伸びず、減収となりました。
食品関連は、食品添加物は堅調も、畜産品が在庫調整の影響が大きく、減収となりました。
肥料農材関連は、前年の肥料価格の値下げの影響で減収となりました。
以上の結果、売上高は101億30百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は3億51百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、合成樹脂原料の販売数量は前年同期に比べて増加するも、国産ナフサ価格が下落した影響で、減収となりました。
また、貿易取引では、中国・韓国・台湾向け輸出がいずれも好調で、増収となりました。
以上の結果、売上高は80億67百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失は18百万円(前年同期は営業利益13百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品が引き続き好調、二次合金やアルミスクラップも国内需要が伸長し、増収となりました。
無機材料関連は、耐火材は前年並みでしたが、研削・研磨材も好調により、増収となりました。
以上の結果、売上高は89億33百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は1億81百万円(前年同期比47.7%減)となりました。
(生活環境)
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、管材関係が首都圏のマンション着工数の減少等の影響で奮わない他、その他の主力商品も首都圏を中心とした工事案件の遅れの影響を受け、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、本年4月のLED事業の昭和電工株式会社への事業移管決定に伴い、在庫商品を同社グループへ一括売却したことにより、増収となりました。
以上の結果、売上高は26億1百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は34百万円(前年同期比196.2%増)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、合成樹脂原料がタイ国内の自動車生産台数減少の影響を受け低調であったものの、亜鉛合金関連の新規顧客開拓が奏功し、増収となりました。
以上の結果、売上高は10億92百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は65百万円(前年同期は、営業損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における資産は、550億26百万円(前連結会計年度末比6.3%減)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。
負債は、492億67百万円(前連結会計年度末比8.4%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、57億59百万円(前連結会計年度末比16.1%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は1.9ポイント上昇して10.0%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
当社連結子会社である株式会社ビー・インターナショナルの特定の顧客との取引等に関して、外部専門家を交えた特別調査委員会から調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社は、特別調査委員会が認定した事実と原因分析に基づいた再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策の検討・実施・モニタリングを行う社長直属のプロジェクトチームを設置するとともに、下記の通り再発防止策の具体的な方針について策定いたしました。
(1)管理の実効的な実施(特に与信管理)
(2)当社の管理・牽制体制及び当社による子会社の管理・牽制体制の高度化
(3)M&Aによる子会社化に関する目的設定・調査・管理
(4)中長期的なグループのあり方の検討
再発防止策の詳細計画の検討にあたっては、専門家の助言を受け、綿密なリスク評価を行い、策定後、速やかに公表・実施いたします。また計画実施にあたり、ステークホルダの皆様方の牽制が働くよう、一定期間実施状況を開示してまいります。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。