四半期報告書-第99期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績等の概要
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、豪雨等の影響により企業の生産活動は弱含んだものの設備投資や個人消費などの内需に持ち直しの動きもみられ、景気は緩やかな回復傾向で推移致しました。
当社グループでは、2016年を初年度とする5カ年の経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、2020年3月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。
このため、今期中にリスク管理およびガバナンスの強化を最優先課題とし、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指した2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し発表する予定です。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社事業におきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、売上高、営業利益、および経常利益は前年同期を上回りました。
一方、前年同期に計上した連結子会社の売却益が、今期は無かったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は963億12百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は13億91百万円(前年同期比23.6%増)、経常利益は15億28百万円(前年同期比1.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億65百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しております。
また、当第3四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。
科学システム関連は、民間企業の旺盛な設備投資により需要が増加しましたが、公的機関からの需要が減少し、また、一部輸入商材の販売を取り止めた影響で、減収となりました。
食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。
以上の結果、売上高は257億93百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は3億50百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格上昇で商品価格が値上がりしましたが、主要顧客の需要が堅調に推移し、増収となりました。
また、貿易取引では、輸入原料の国内販売が増加し、輸出も国内品供給の回復から販売が増加し、増収となりました。
以上の結果、売上高は275億36百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は1億45百万円(前年同期比188.3%増)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を前年上期に終了した影響が大きく、減収となりました。
無機材料関連は、前年から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火原料や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。
以上の結果、売上高は291億93百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は6億7百万円(前年同期比67.1%増)となりました。
(生活環境・アグリ)
生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、管材および新規開発商材の販売が好調で、増収となりました。
エレクトロニクス関連は、前年4月にLED事業の連結子会社を売却した影響で、減収となりました。
肥料農材関連は、主力の肥料や農業資材の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は105億27百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は2億6百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、連結子会社の株式会社ゆーらむの人材派遣事業を譲渡した影響で、減収となりました。
以上の結果、売上高は32億62百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は77百万円(前年同期比45.0%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産は、594億56百万円(前連結会計年度末比0.1%減)となりました。主な要因は、「投資有価証券」の減少であります。
負債は、506億90百万円(前連結会計年度末比2.6%減)となりました。主な要因は、「流動負債その他の預り金」の減少であります。
純資産は、87億66百万円(前連結会計年度末比17.2%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は2.1ポイント上昇して14.3%になりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。