四半期報告書-第97期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国・新興国経済の低迷等の影響により、年初より個人消費の回復に遅れが見られた上、当四半期終盤にかけては、6月末に行われた英国国民投票により、英国のEUからの離脱が決定した結果、国際金融市場が混乱し、株安・円高が進行する等、景気の先行きに対する不透明感が更に強まる状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループでは本年度より5ヶ年の新たな中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、施策の実行に着手しております。
当第2四半期連結累計期間の当社事業におきましては、原油やアルミニウム地金の価格低下に伴い、主要な取扱商品価格が前期と比較して概ね下落傾向となり、また、前期に鉄鋼関連取引を中止した影響等で、売上高が減少いたしましたが、主要商材の業績が総じて底堅く推移したことに加え、前年度に貸倒引当金を計上している売掛債権の一部回収により、増益となりました。また、賃貸用不動産を売却しその売却益を特別利益として計上いたしました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は629億19百万円(前年同期比12.4%減)、営業利益は10億68百万円(前年同期比36.8%増)、経常利益は9億13百万円(前年同期比28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億92百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失118億41百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、中国・アジア経済の低迷の影響から主要商材の価格が下落した影響が大きく、減収となりました。
科学システム関連は、主力のショウデックス®カラム(高速液体クロマトグラフィ用カラム)販売で一部OEM品が低調でしたが、計測機器が海外向けを中心に堅調に推移し、増収となりました。
食品関連は、グリシン・アラニン等の食品添加物やゼラチン等が好調に推移し、増収となりました。
肥料農材関連は、肥料価格の値下げ、および農業資材関連の東北地方を主とした需要減の影響等により、減収となりました。
以上の結果、売上高は215億14百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は3億17百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格下落により原料価格が低下した影響で、減収となりました。
また、貿易取引も、前年同期円安で好調だった台湾・韓国向けの光学用途原料の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は164億93百万円(前年同期比14.4%減)、営業利益は25百万円(前年同期は営業損失24百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、電解箔が好調に推移しましたが、アルミニウム地金相場の低迷等によりアルミ合金やアルミスクラップの販売が減少し、減収となりました。
無機材料関連は、アルミナや水酸化アルミニウムの販売が低調に推移し、また、前期好調の耐火材も円高による価格下落が影響し、減収となりました。
鉄鉱石は、昨年4月に販売を取り止め、減収となりましたが、前年度に貸倒引当金を計上している売掛債権の一部回収により、増益となりました。
以上の結果、売上高は174億53百万円(前年同期比16.6%減)、営業利益は6億33百万円(前年同期比134.5%増)となりました。
(生活環境)
生活環境部門につきましては、住宅建材関連は、前期に実現した東日本大震災の復興関連商材の販売が今期はなく、減収となりました。
不動産関連は、賃貸用不動産(アクティス上目黒ビル)の売却等により賃料収入が減少し、また仲介・請負案件に大きな成約なく、減収となりました。
エレクトロニクス関連は、LEDのアジア市場低迷の影響、およびクリーンルームの大型案件が、当期は未受注であったため、減収となりました。
以上の結果、売上高は55億80百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は57百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、昭光通商(上海)有限公司は、鉄鋼関連事業からの撤退に伴い事業を縮小した影響で、減収となりました。
また、今期より、Shoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.が新たに連結子会社となり、増収となりました。
以上の結果、売上高は18億78百万円(前年同期比42.9%減)、営業利益は39百万円(前年同期比56.2%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、580億7百万円(前連結会計年度末比7.9%減)となりました。主な要因は、「受取手形及び売掛金」の減少であります。
負債は、530億9百万円(前連結会計年度末比9.3%減)となりました。主な要因は、「支払手形及び買掛金」の減少であります。
純資産は、49億97百万円(前連結会計年度末比11.5%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は1.4ポイント上昇して8.2%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて5億71百万円減少し、48億10百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により26億47百万円の支出(前年同期比55億73百万円の支出減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の売却による収入等により4億23百万円の収入(前年同期比14億44百万円の収入減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入等により17億72百万円の収入(前年同期比47億56百万円の収入減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。