四半期報告書-第99期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 業績等の概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、住宅建設で弱含んだものの、個人消費は持ち直し基調が続き、また海外経済も通商問題等のリスクをはらみながらも堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復傾向を維持いたしました。
当社グループでは、2016年を初年度とする5カ年の経営計画において、「リスク予測機能の強化」「成長分野への投資、不採算事業からの撤退」「主要顧客への深耕、新規顧客開拓、高収益事業への進出」「エンドユーザー密着型ビジネスモデルの構築」「東南アジア地域を重点エリアとした事業展開」の5つの全体戦略を掲げ、2020年3月の復配を目指しましたが、2017年に判明した子会社の資金循環取引問題に起因する過年度の決算修正等により、達成が困難な状況となりました。
このため、今期中にリスク管理およびガバナンスの強化を最優先課題とし、既存事業の収益基盤の安定化と中長期での持続的成長の実現を目指した2019年を初年度とする3カ年の中期経営計画を策定し発表する予定です。
このような状況の中、当第2四半期連結累計期間の当社事業におきましては、商材の一部に供給の逼迫や価格上昇の傾向が見られましたが、前年度に引き続き、各セグメントの主要商材の需要・販売は堅調に推移し、また前年度、一般管理費に計上した資金循環取引に係る特別調査費用が本年度は発生しなかったこと等から、売上高、営業利益、および経常利益は前年同期を上回りました。
一方、前年同期に計上した連結子会社の売却益が、今期は無かったこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回りました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は643億59百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は10億36百万円(前年同期比39.5%増)、経常利益は10億92百万円(前年同期比13.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億58百万円(前年同期比23.1%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、事業構造変革の一環として従来以上に相乗効果を発揮すべく組織の一部を再編成しました。これに伴い、報告セグメントの区分を「化学品」、「合成樹脂」、「金属」、「生活環境・アグリ」、「海外その他」に変更しております。
また、当第2四半期連結累計期間の比較及び分析は、変更後の報告セグメントの数値に基づいております。
(化学品)
化学品部門につきましては、化学品関連は、主要商品の販売が順調に推移し、増収となりました。
科学システム関連は、民間企業の旺盛な設備投資により需要が増加しましたが、公的機関からの需要が減少し、また、一部輸入商材の販売を取り止めた影響で、減収となりました。
食品関連は、一部顧客の生産調整等の影響を受け、減収となりました。
以上の結果、売上高は170億67百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は2億62百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
(合成樹脂)
合成樹脂部門につきましては、国内取引では、ナフサ価格上昇で商品価格が値上がりしましたが、主要顧客の需要が堅調に推移し、増収となりました。
また、貿易取引では、輸入原料の国内販売は増加しましたが、国内メーカーの供給逼迫の影響により国産品の輸出が伸びず、減収となりました。
以上の結果、売上高は180億8百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は72百万円(前年同期は営業損失50百万円)となりました。
(金属)
金属部門につきましては、軽金属関連は、圧延品や軽圧品の販売が堅調に推移しましたが、電池材の中国向け輸出取引を前年上期に終了した影響が大きく、減収となりました。
無機材料関連は、前年から引き続き、中国環境規制に端を発する耐火材や電極の供給逼迫による価格上昇の影響で、増収となりました。
以上の結果、売上高は194億35百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益は4億46百万円(前年同期比88.1%増)となりました。
(生活環境・アグリ)
生活環境・アグリ部門につきましては、住宅建材関連は、主力のジャストベース®(固定柱脚)や管材の販売が好調で、増収となりました。
エレクトロニクス関連は、前年4月にLED事業の連結子会社を売却した影響で、減収となりました。
肥料農材関連は、主力の肥料や農業資材の販売が減少し、減収となりました。
以上の結果、売上高は76億2百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は1億96百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
(海外その他)
海外その他部門につきましては、連結子会社のShoko Tsusho (Thailand) Co.,Ltd.は、亜鉛地金の新規顧客を獲得し、増収となりました。
以上の結果、売上高は22億46百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は58百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産は、592億91百万円(前連結会計年度末比0.4%減)となりました。主な要因は、「現金及び預金」の減少であります。
負債は、510億70百万円(前連結会計年度末比1.8%減)となりました。主な要因は、「流動負債その他の預り金」の減少であります。
純資産は、82億21百万円(前連結会計年度末比9.9%増)となりました。主な要因は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加であります。
この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇して13.4%になりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて10億57百万円減少し、39億65百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により18億39百万円の支出(前年同期比19億96百万円の支出減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入等により8億6百万円の収入(前年同期比2億26百万円の収入増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出等により3百万円の支出(前年同期比1億65百万円の支出増加)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。